訪問看護とオンライン診療の連携強化へ、報酬算定ルールが決定 - 20分未満314単位

2026-05-12 コメント投稿する ▼

こうした背景を踏まえ、厚生労働省は、介護保険における訪問看護サービスの一環として、オンライン診療の補助を行った場合の報酬算定に関するルールを具体的に定めました。訪問看護ステーションは、オンライン診療補助という新たなサービスメニューを設けることで、これまで以上に多様なニーズに応えられるようになります。

近年、医療分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）が進む中で、オンライン診療の活用が急速に広がっています。特に、高齢者や慢性疾患を持つ方々にとって、自宅にいながら医師の診察を受けられるオンライン診療は、通院負担の軽減や感染リスクの回避に繋がる有効な手段として期待されています。このようなオンライン診療をより効果的に提供するためには、医師の診察をサポートする訪問看護師の役割が重要視されています。しかし、これまで訪問看護師がオンライン診療の補助を行った場合の、具体的な報酬の算定方法については、明確なルールが定められていませんでした。この状況は、サービス提供者にとっても、利用者にとっても、サービス利用の障壁となる可能性がありました。

厚労省が報酬算定ルールを具体化

こうした背景を踏まえ、厚生労働省は、介護保険における訪問看護サービスの一環として、オンライン診療の補助を行った場合の報酬算定に関するルールを具体的に定めました。この度明らかになったルールによりますと、訪問看護師がオンライン診療の補助業務を行った場合、「20分未満の訪問で314単位」が所定の報酬として算定されることになります。これは、訪問看護ステーションにとって、オンライン診療補助という新たなサービス提供に対する収益化の道筋が示されたことを意味します。単位制度は、介護サービスや医療サービスの対価を数量化したもので、この単位数に基づいて具体的な報酬額が決定されます。314単位という数値は、この業務に対する一定の評価がなされたものと言えるでしょう。

期待される在宅医療推進への効果

この報酬算定ルールの明確化は、在宅医療の推進にとって重要な一歩となることが期待されます。訪問看護ステーションは、オンライン診療補助という新たなサービスメニューを設けることで、これまで以上に多様なニーズに応えられるようになります。例えば、定期的な経過観察や、軽微な体調変化があった際の迅速な対応などが、訪問看護師のサポートによってスムーズに行えるようになるでしょう。

これにより、利用者は住み慣れた自宅で療養を続けやすくなり、医療機関へのアクセスが困難な地域や、外出が難しい方々にとっても、より質の高い医療へのアクセスが確保されることが見込まれます。厚生労働大臣である上野賢一郎氏も、医療DXの推進を通じて、国民皆保険制度を維持しながら、質の高い医療へのアクセスを確保することの重要性を度々強調しており、今回のルール策定もその一環と位置づけられます。

現場での活用と直面する課題

今回の報酬算定ルールの導入により、訪問看護ステーションでは、オンライン診療補助の提供体制を整備する動きが加速すると考えられます。具体的には、医師との連携方法の確立、看護師への研修実施、情報通信機器の操作に関するマニュアル作成などが進むでしょう。

しかし、その一方で、いくつかの課題も指摘されています。まず、情報通信機器の操作に不慣れな高齢者への対応です。訪問看護師が機器の操作をサポートする必要が生じる場面も想定されますが、その際の時間や負担をどのように評価するかが重要になります。

また、オンラインでのやり取りにおけるプライバシー保護や、情報セキュリティの確保も、これまで以上に慎重な対応が求められます。さらに、対面でのコミュニケーションでは得られる情報が、オンライン診療では限定される可能性も考慮し、訪問看護師が医師に正確な情報を伝えるための連携フローの構築が不可欠です。

今後の展望とテクノロジー活用

今回の報酬算定ルールの決定は、オンライン診療と訪問看護の連携を強化し、在宅医療の質を向上させるための基盤整備の一つと言えます。今後、このルールが実際にどのように運用され、現場でどのように活用されていくのか、その効果を注視していく必要があります。

医療DXの進展とともに、訪問看護の役割はますます多様化・専門化していくことが予想されます。今回のルールが、テクノロジーを活用した新しい形の医療・介護サービスの普及を後押しし、より多くの人々が安心して在宅療養を送れる社会の実現に繋がることを期待したいところです。