【前原誠司氏「改憲決着」発言に現実味なし】SNS批判・社保改革も空回り、維新の信頼に陰り

強硬な改憲論、浮き彫りになる孤立と見通しの甘さ

日本維新の会の前原誠司共同代表は6月17日、産経新聞の単独インタビューで「改憲は何が何でもやり遂げたい」「今こそ決着をつけるべき」と強調した。憲法9条2項の削除と自衛権の明記を「ベスト」とする姿勢を示し、自民党議員とも水面下で話を始めていると明かした。

だが、現実には少数与党の石破政権下では改憲発議に必要な3分の2の議席を確保できる見込みは薄く、国民投票で過半数を得る道筋も見えていない。憲法改正を「何が何でも」と語る一方、必要な国民合意形成や丁寧な説明には触れず、政治的焦りだけが先走っている印象も否めない。

「改憲を“やりたい”だけで戦略が見えない」
「言うのは簡単。国民を説得する覚悟と努力が見えない」
「“筋論”じゃなくて、もっと現実を見て話してほしい」

「ステルス増税」批判もブーメランに？　維新の財源論は不透明

また、維新が参院選の最重要政策と位置付ける「社会保険料改革」について、前原氏は「税金よりも社会保険料の方が負担増の温床になっている。これは“ステルス増税”だ」と糾弾した。

だが、この主張に対し「維新自身も過去に社会保険料の引き上げを事実上容認してきたのでは」との批判が上がる。さらに、社会保険料の見直しでどのように財源を確保し、年金・医療制度の持続性をどう担保するかといった議論は、今回の発言では一切語られていない。

「“減らせ”ば拍手をもらえるが、維持する仕組みの説明がない」
「医療や年金を維持しながら社保を下げるって、どうやるの？」
「選挙向けの“手取りアップ詐欺”にしか聞こえない」

SNS軽視発言に反発　“国民感情切り捨て”の危うさ

前原氏は、自民・公明との合意により進めた「高校授業料の無償化」がSNS上で「新たな税負担になる」と批判されたことに対し、「SNSに反応しながら政治をする人もいるが、それでは道を間違える」と語った。

この発言に対し、SNSユーザーからは「国民の声を“雑音”扱いか」と反発の声が上がった。選挙のたびに「民意重視」を掲げながら、実際には自らに都合の悪い声を軽視する姿勢が浮き彫りとなっている。

「民意を拾う姿勢がまるでない」
「SNSの声を一括りに切り捨てるとか、古い政治家の感覚」
「維新って“国民の声を聞く改革政党”じゃなかったの？」

“改革政党”の看板と実態のギャップ

かつては「改革政党」として期待を集めた維新だが、ここにきてその姿勢に疑問符が付く場面が増えている。自民との距離感は曖昧、財源論には踏み込まないままの改革主張、そして国民の疑問や批判には「道を間違える」と突き放す。

前原氏が掲げる「憲法改正」「社会保険料の見直し」「教育の無償化」は、いずれも耳あたりの良い言葉だが、どれも中身の詰めが甘く、政党としての政策信頼性を損なっているとの見方も強まっている。