【前原誠司氏が語る維新の経済政策】「ステルス増税は許さない」「食料品消費税ゼロで可処分所得増へ」

2025-06-17 コメント投稿する ▼

「ステルス増税」は止めよ　社会保険料に切り込む維新の覚悟

日本維新の会の前原誠司共同代表が、6月17日に産経新聞の単独インタビューに応じ、今夏の参院選に向けた重要政策として社会保険料改革と食料品の消費税ゼロを掲げた。その語り口からは、「見えない負担増」に対する強い問題意識と、可処分所得を増やす現実的な経済対策へのこだわりがにじみ出ていた。

前原氏は、社会保険料が「国民に気付かれにくい形で引き上げられている」と指摘。特に、2025年4月から導入される予定の「子ども・子育て支援金制度」について「社会保険料を利用して実質的な増税を行うのは筋違い」と批判した。

「税金と違って、社会保険料は法改正なしで上げられる。だからこそ危険なんです」
「月収30万円の人が、所得税2万円に対して社保5万円。このバランスは明らかにおかしい」
「見えない増税＝ステルス増税をやめさせないと、国民の手取りは減る一方です」

食料品2年限定の消費税ゼロ提案　「1回きりの給付金より効果的」

経済政策におけるもう一つの目玉が、「2年間限定で食料品の消費税率を0％にする」という提案だ。前原氏は、「生活に欠かせない食料品に的を絞って消費税を下げる方が、全世代にとって公平かつ即効性がある」と主張する。

「国民が一番望んでいるのは、給付金じゃない。毎日の買い物が安くなること」
「税の簡素化や財源問題があるが、2年限定なら財政的にも現実的な提案です」

この提案は、消費税減税を封印してきた与党との違いを際立たせ、維新の独自色を打ち出す狙いもある。現政権の「一時給付頼み」の経済政策に対する明確な対抗軸と言えるだろう。

改憲は「ライフワーク」　石破首相の消極姿勢に失望感

前原氏はまた、自身の「ライフワーク」として改憲に強い意欲を示した。4月の党首討論では、石破茂首相に対し憲法改正への踏み込みを促したものの、期待したような応答は得られなかったと明かした。

「トスを上げたのに、アタックが返ってこなかった。非常にがっかりした」
「議論はもう十分やった。そろそろ“決着”をつけるべき時期が来ている」

石破首相がトップダウンを好まないスタイルである点を踏まえ、「自民党内の同志たちと連携して機運を盛り上げる」とも語り、裏での連携も進めていることを示唆した。

連立は「吉村代表が決めること」　SNS批判には一線を画す

参院選後の自民党との連立協議については、「それを判断するのは吉村洋文代表」と述べ、共同代表としての立場をわきまえた慎重な姿勢を見せた。とはいえ、「自民と話を始めている」と明かした改憲戦略からは、水面下での政策連携に向けた接触が続いている可能性もにじむ。

また、SNS上での批判を浴びた高校授業料無償化についても、「正しいと思うことはやり抜く」と断言し、ポピュリズムに流される政治姿勢に一線を画す強さを示した。