【初の衆院委員長解任】井林氏のガソリン税審議拒否に“審判”　後任選任を妨害するな

衆院初の委員長解任　ガソリン税審議拒否で井林氏に「審判」　後任選任を妨害するな

6月18日、衆議院本会議は、自民党の井林辰憲・財務金融委員長を解任する決議を野党の賛成多数で可決した。解任の理由は、ガソリン税の暫定税率廃止法案に関する審議を拒否し、委員会開催すら行わなかったことにある。衆議院で常任委員長の解任決議が可決されたのは史上初の事例であり、前代未聞の展開となった。

この解任決議は、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、参政党、日本保守党、社民党の6党が共同提出。共産党も含めた7党は11日に、ガソリン税暫定税率を7月1日から廃止する法案を国会に提出していた。

「委員会を開かないことが最大の審議拒否」　野党が一致して可決

井林氏は、法案の審議入りに応じず、委員会そのものを開かないことで、議論を事実上封じ込めてきた。これに対し、野党は「審議拒否をしているのは与党の方だ」と一斉に反発。「国民生活に直結するガソリン減税法案の審議を拒むなど、国会の役割を放棄しているに等しい」と断じた。

「ガソリン代が上がって困ってるのに、話し合いすら拒否？ふざけてる」
「与党の“審議拒否”がどれほど国民に響いてるか、自覚あるのか」

委員長ポストの“盾”のような使い方に、ついに衆院が「ノー」を突きつけた格好だ。

後任委員長の選任妨害は許されない　減税法案の審議が本題だ

解任決議の可決により、井林氏は即時解任され、衆議院は18日中にも後任の委員長を選出する予定となっている。だが、自民党がこの後任人事に対して妨害や時間稼ぎを図る動きを見せれば、「法案審議そのものを封じるための政治的妨害行為」として、さらなる批判を招くのは確実だ。

野党側は、「新委員長を速やかに選任し、速やかにガソリン税廃止法案の審議に入るべきだ」と主張。これに対し、自民党が抵抗や引き延ばしを行えば、「国民の声を無視し、税負担を温存しようとする意思表示だ」とみなされるだろう。

「まさか後任選任を自民党が妨害するとは…国民を敵に回す気か？」
「政治の私物化もここまで来たか。法案を出されたら困るのが本音？」

委員長が不在のままでは、財務金融委員会が再開できず、法案の審議も一切進まない。自民党が後任選任の過程で妨害行為に出れば、ガソリン減税に後ろ向きな姿勢を決定づけるものとなる。

“選挙向け減税”の実態を暴いた一幕　国民の暮らしより党利党略か

与党側はこれまで、ガソリン価格対策として「トリガー条項」や「補助金」などを小出しに語ってきたが、今回の委員会拒否と解任によって、「本気で減税をやる気があるのか」という疑念が一気に表面化した。

実際に野党7党が提出したガソリン税の暫定税率を廃止する法案は、リッター当たり53.8円の課税の一部を撤廃するものであり、即効性のある生活支援策として注目されている。

「選挙のときだけ“減税”と言っておいて、議論から逃げる。これが与党の本音」

衆院財務金融委員会の本来の役割は、国の財政と国民の生活に関わる重要法案を審議する場だ。政局の盾ではない。今回の解任劇は、政党の都合が国民生活より優先されるような政治運営に対する強烈な警告とも言える。