年金法案に就職氷河期世代支援が削除　立民・重徳政調会長が修正求める

年金法案から就職氷河期世代の支援策削除、立民・重徳氏が批判

年金制度改革をめぐり、立憲民主党の重徳和彦政務調査会長は、政府が近く提出予定の年金法案に対し、「就職氷河期」世代を支援する基礎年金の底上げ措置が含まれていないことを問題視し、法案の修正を強く求める姿勢を示した。

基礎年金の底上げ案、与党内調整で削除

当初の年金制度改革法案には、低年金者を支援するため、厚生年金の積立金を活用して基礎年金を底上げする措置が検討されていた。しかし、労働団体からの懸念や与党内での意見の対立が続き、最終的にこの支援策は法案から削除された。これにより、特に「就職氷河期」世代を対象とした支援策が事実上なくなったことに批判が集まっている。

重徳氏は記者会見で、「この法案は、支援が最も必要な世代を見捨てる内容になっている。特に就職氷河期世代の方々にとって、基礎年金の底上げは必要不可欠だ」と強調し、政府・与党に対し、基礎年金の底上げ措置を法案に再度盛り込むよう求めた。

就職氷河期世代を支えるべき理由

就職氷河期世代は、1990年代から2000年代初頭にかけて厳しい雇用環境に直面し、非正規雇用が増加。安定した職に就けず、結果的に年金額が低くなる傾向が続いている。こうした世代に対する支援策は、社会保障の公平性を保つうえで欠かせないとされている。

しかし、今回の年金法案では、こうした世代の生活を支えるための具体的な支援措置が削除され、現行制度の枠組みでの年金給付が維持される形となった。これに対し、重徳氏は「責任ある野党第一党として、就職氷河期世代の人々の生活をしっかり支えていく」との決意を示している。

ネット上の反応

SNSでは、この法案に対する不安や批判が相次いでいる。

「就職氷河期世代、また見捨てられるのか？」
「年金改革って結局、若い世代を犠牲にするだけ？」
「何度も言われているけど、いつ支援が実現するのか…」
「責任ある政治とは何なのか、考えさせられる」
「自分たちの老後がますます不安になる」

法案の今後の行方

政府は5月16日に年金制度改革法案を国会に提出し、6月22日までの会期内での成立を目指している。しかし、基礎年金の底上げ案が削除されたことに野党が反発し、審議は難航が予想される。今後の国会では、就職氷河期世代を含む低年金者の生活支援策が改めて議論の焦点となる見込みだ。