「経済は“有事”、だからこそ決められる政治を」　麻生氏、関税問題で与党支持を訴え

自民党の麻生太郎・最高顧問が4月11日、青森県八戸市で開かれた党の会合に出席し、アメリカの関税政策について「この経済騒ぎはしばらく続く。明らかに非常時、有事だ」と、強い危機感を示した。

麻生氏はさらに、「こうした局面で、もし参議院選挙で与党が負ければ、何も決められない日本になる」と語り、政治の安定がいかに重要かを訴えた。

会合には高市早苗・前経済安全保障担当大臣も同席。高市氏は「自民党は、影響を受ける国内産業を守るために全力で闘っている。次の世代のために、技術革新の種を絶やしてはならない」と語り、経済安全保障の観点からも与党の役割を強調した。

米の関税措置、日本経済に冷や水

問題となっているのは、アメリカのトランプ前政権が打ち出した高関税政策の影響が、いまなお強く尾を引いている点だ。円安やインフレに直面する日本にとって、対米輸出にかかるコスト増は決して無視できない。

特に日本の主力輸出産業である自動車分野は、報復的な関税引き上げの影響を受けやすく、企業側も生産計画の見直しを迫られている。業界関係者の間では「新規投資を控える企業も出てくるのではないか」との声も上がっている。

市場にも動揺　株価は大幅安

こうした不安が市場にも反映された。今週に入ってから東京株式市場では売り注文が先行し、日経平均株価は一時3,000円近くも下落。約1年半ぶりに31,000円を下回る場面もあった。

「地政学リスクや関税合戦の激化が投資家心理を冷やしている」と市場関係者は指摘する。今後も米中間の通商摩擦が激化すれば、日本企業にもさらなる逆風が吹く可能性がある。

「決められる政治」への期待

麻生氏は、こうした情勢を踏まえて「だからこそ決められる政治が必要だ」と強調した。特に、国際経済の荒波に翻弄される中で、与党としての一貫した方針と迅速な政策決定が求められているという主張だ。

参議院選挙まで残された時間は少ないが、各政党の政策と姿勢が有権者にどう映るか。投票の一票が、日本経済の行方を左右する重みを持ち始めている。