【参院選2025 茨城選挙区】消費税減税に賛意広がる　共産・高橋候補「暮らし守る政治を」

共産・高橋氏が街頭で訴え「学生に借金を背負わせる政治は間違っている」

2025年参議院選挙が公示された7月3日、茨城選挙区（改選数2）から立候補した日本共産党の新人・高橋誠一郎氏（30）が、水戸駅南口で街頭演説を行い、比例5議席とともに自身への支持を訴えた。高橋氏の訴えは、物価高や学費負担など、生活に根差した内容に焦点を当てたもので、共に演説に立った塩川鉄也衆院議員（共産党・国会対策委員長）は「今こそ暮らしを守る政治が必要だ」と強く呼びかけた。

高橋氏は演説後、駅前で通行人と直接言葉を交わしながら「何か困っていることはありますか」と問いかけ、政治と生活の距離を縮める活動を展開した。また、消費税のあり方についてシールアンケートを実施。回答した43人全員が「消費税減税」に賛意を示したという。現場では、「物価は上がってるのに給料は増えない」という声や、「若者から奨学金という名の借金を取り立てる政治に未来はない」といった怒りの声もあがった。

「減税こそ最大の経済対策」与党の増税路線に対抗

塩川議員は演説の中で、自民党の森山裕幹事長が「消費税は何としても守り抜く」と発言したことに真っ向から反論。「守るべきは消費税ではなく、国民の暮らしです」と訴え、大企業や富裕層への減税を見直せば財源は十分に確保できると主張した。

「物価高の中、消費税据え置きは生活破壊だと思う」
「まず国民に目を向けて。企業ばかり優遇する政治はもううんざり」
「生活必需品の税金を下げてくれるなら、政党問わず支持したい」
「高橋候補の主張には共感する。学費の話もリアル」
「消費税を下げる話がもっと国政全体で議論されるべき」

共産党がかねてから掲げる「消費税減税」は、全国的にも注目度の高い争点の一つだ。とりわけ物価高騰が続く今、有権者にとって生活に直結する税制の見直しは、選挙の重要な判断基準となっている。

茨城選挙区は激戦模様、新人VS現職の構図

茨城選挙区は今回、高橋氏（共産）に加え、自民、立憲民主の現職2人に、参政党、日本維新の会からの新人ら合計8人が立候補しており、混戦状態だ。いずれも政策面では差異があるものの、物価高や減税への姿勢が有権者の票を左右するとの見方が強い。

特に高橋氏は「若者の暮らしの再建」「教育費無償化」「消費税の引き下げ」を主要な政策に掲げており、若年層や子育て世代からの支持拡大を狙う。一方、与党勢力は安定と実績を訴えるが、「増税を前提とした財政再建路線」に対しては批判も根強い。

今後の焦点は、有権者が「暮らしに本当に寄り添っている候補は誰か」を見極められるかにかかっている。

減税は「ばらまき」ではない、構造的な見直しが必要

多くの政治家が選挙前に「給付」や「支援金」といった一時的な政策を打ち出す中で、消費税減税は「構造改革」のひとつである。減税は即効性だけでなく、中長期的に国民の可処分所得を増やし、内需を回復させる。さらに、低所得層への逆進性が強い消費税を見直すことは「格差是正」の第一歩でもある。

本来、税制は「取るべきところから取り、守るべきところを守る」べきものだ。大企業や富裕層への過剰な優遇、国会議員の文書通信交通滞在費などへの批判が高まる今、「消費税減税を言うのは共産党だけ」ではなくなってきている。

茨城選挙区での高橋氏の挑戦は、単なる一候補の演説ではなく、「減税か増税か」という、日本の将来を問う一つの問いかけでもある。