中道改革連合・山本香苗代表代行が物価高対策集中審議を要求、原油価格急騰で予算前提崩壊と指摘

原油価格が3年9カ月ぶりの高値

中道改革連合の山本香苗代表代行は3月9日の衆院予算委員会で、坂本哲志委員長に対して物価高対策の集中審議の開催を要求しました。山本代表代行は「イランの情勢の緊迫化を受けて原油価格が高騰している。今朝の日経では東京電力管内の企業向けの電気代が早ければ4月にも上がると報じられている」と述べました。

続けて「こうした状況をふまえると、予算の前提が大きく崩れつつあると言わざるを得ない」と発言し、周辺からも「そうだ!」の声が上がりました。その上で「国民の間でも物価上昇による不安が広がっている。高市総理出席のもと物価高対策の集中審議を速やかに実施していただくことを強く求めたい」と坂本委員長に要請しました。

原油価格の高騰は深刻です。3月8日のニューヨーク原油市場では、国際的な取引の指標となるWTI先物価格が急激に上昇し、1バレル100ドルの大台を突破しました。一時は119ドル台まで上昇し、およそ3年9カ月ぶりの高値を記録しています。北海ブレント原油も一時28パーセント高の118.73ドルを付けました。

「またガソリン代が上がるのか」
「電気代も高くなって生活が苦しい」
「物価高が止まらない」

ホルムズ海峡が事実上封鎖

原油価格高騰の背景には、2月28日に米国とイスラエルが開始したイランへの攻撃があります。これを受けてイランはホルムズ海峡の封鎖を宣言し、多くの船舶が同海峡の通航を回避する事態となっています。世界の原油輸送の約20パーセントがこの海峡を通過しており、「事実上の封鎖」状態は原油供給に深刻な影響を及ぼしています。

さらに、ホルムズ海峡が事実上閉鎖され貯蔵施設が限界に近づく中、アラブ首長国連邦とクウェートは減産を開始しました。イラクも先週、生産停止に着手しています。主要産油国が相次いで生産を抑制する事態となり、原油の供給不安が市場を覆っています。

専門家の分析では、標準シナリオで原油価格が1バレル80ドル、リスクシナリオでは120ドルに上昇すると予測されています。トランプ米大統領は事態が4週間程度で収束すると発言していますが、紛争が長期化すれば130ドルまで上昇する可能性も指摘されています。

「中東情勢が心配だ」
「いつまで続くのか不安」

電気代への影響が現実に

原油価格の高騰は、すでに電気料金にも影響を及ぼし始めています。東京電力管内では企業向けの電気代が早ければ4月にも値上がりする見通しです。東京電力は2026年3月末で従来の標準メニューを廃止し、新標準メニューへの移行を進めていますが、この料金改定により企業の電気代は実質8から10パーセントの増額が見込まれています。

家庭向けの電気料金も深刻です。2026年4月検針分では、政府の補助金が1キロワット時あたり4.5円から1.5円へ減額されることもあり、東京電力管内のファミリー世帯で前月比822円の値上がりとなっています。これに原油高騰による燃料費調整額の上昇が加われば、さらなる電気代の上昇は避けられません。

専門家は、補助金による抑制が追いつかなければ、ガソリン価格が全国平均で1リットル200円を突破する可能性があると警告しています。車社会の地方自治体や物流業界にとっては死活問題であり、国民生活全体への影響が懸念されます。

中道改革連合は衆院選の公約で「行き過ぎた円安の是正と、食料品・エネルギーなど生活必需品の物価引き下げ」を掲げており、今回の原油高騰は同党にとって政権への追及材料となります。山本代表代行の要求に与党がどう応えるか、予算審議の行方が注目されます。