年収上限850万円案への反対、ガソリン税の暫定税率廃止とトリガー条項の凍結解除を提案

平岩まさき衆議院議員（国民民主党、大阪8区）は、税制調査会での議論に関して以下の主張を表明しました。

■年収上限850万円の公明党案に反対
平岩氏は、公明党が提案した年収上限850万円の案を受け入れない意向を示しました。この案は、配偶者控除や扶養控除の適用範囲を年収850万円以下に制限する内容であり、国民民主党は制限の撤廃を求めています。

■ガソリン税の暫定税率廃止とトリガー条項の凍結解除を提案
また、平岩氏はガソリン税の暫定税率廃止について、時期の明確化を求めるとともに、「トリガー条項」の凍結解除も選択肢の一つとして提案しています。トリガー条項は、ガソリン価格が一定水準を超えた際に自動的に減税を行う仕組みであり、現在は震災特例法により凍結中です。解除には法改正が必要であり、財政への影響や脱炭素政策との整合性が課題となっています。

■過去の合意と現在の立場
2024年12月、平岩氏は自民党、公明党、国民民主党の3党で合意し、「103万円の壁」を178万円に引き上げることや、ガソリンの暫定税率廃止を達成しました。しかし、現在の税制改正案に対しては、年収上限設定やガソリン税の取り扱いについて異なる立場を取っています。