維新・西田薫議員に収支報告書疑惑　支援者名義の無断使用と人件費虚偽記載か

人件費79万円、実在しない報酬　支援者「働いていない」「知らない」

日本維新の会の西田薫衆院議員（当選1期）が、2023年4月の大阪府議選に出馬した際の選挙運動費用収支報告書に、支援者らの名前を無断で使用していた疑いが浮上した。報告書では、男女9人が選挙運動に従事し、投開票日に人件費計79万円を支払ったとされているが、複数の当該支援者が「報酬は受け取っていない」「働いていない」と証言している。

とくに、名前を使用された50代の男性は、「告示前の作業を少し手伝った程度で、選挙期間中には関与しておらず、報酬も受け取っていない」と明言。さらにこの男性は、投開票日後に西田氏から白紙の領収書への記名を求められたが、それが後に勝手に書き足され、報告書に「領収済み」として添付されていたという。

「勝手に名前を使われたら犯罪だろ、これ」
「白紙領収書って一番やっちゃダメなやつじゃん…」

高齢者も「使われた」？現金封筒手渡しの証言が波紋

さらに、車上運動員として報告書に記載されていた80代の女性は「お茶出しやシール貼りはしたが、選挙カーには乗っていない」と説明。報酬を受け取った記憶もなく、名義が使われていたことも知らなかったという。

それにもかかわらず、2024年10月ごろ、西田氏から「預かっておいてほしい」と現金入りの茶封筒を渡されたと語っており、後から帳尻を合わせるような行動があったことが明らかになった。

また別の80代女性は、報告書に添付されていた領収書について「自分の字ではない」「住所が間違っている」と明かしている。彼女もまた、報酬とみられる現金を西田氏から手渡されていたという。

「これはもう“選挙経費の幽霊支出”じゃないの？」
「高齢者を巻き込んでるのが一番悪質」

西田氏は訂正で幕引き狙うも、公選法違反の疑いは消えず

問題発覚を受け、西田氏側はすでに収支報告書を訂正し、「9人に対する79万円の支出はなかった」と修正を届け出ている。報道の取材には、「経理処理はボランティア任せで、参考書式を見て誤って記載した」「違法性はないと考えている」と釈明した。

だが、公職選挙法では「事実と異なる内容の記載」を明確に禁じており、意図的な改ざんであれば明白な違法行為となる。さらに、白紙領収書や後日の現金封筒といった対応は、「事後的な裏工作」に近い印象を与え、政治家としての倫理性も問われる事態に発展している。

「ボランティアのせいって…通用すると思ってるの？」

西田氏は2024年10月の衆院補選で初当選し、維新の期待を背負う新人議員だった。過去には大阪府議を5期務めた経験を持ち、地域への地盤も強いが、今回の問題が長期的な信頼失墜に直結する可能性は高い。

維新は説明責任を果たせるか　「改革政党」の看板が揺らぐ

日本維新の会は、これまで他党の「政治とカネ」問題を厳しく批判し、「クリーンな改革政党」を自認してきた。だが、今回の西田氏の事案は、まさに維新が糾弾してきた「不透明な政治資金処理」と同種の疑惑であり、政党全体の信頼にも関わる。

しかも今回の問題は、現職議員による収支報告書の記載と、実在しない支出に関する「領収書偽造」「名義無断使用」という、選挙の根幹を揺るがす内容である。単なる「訂正」や「ボランティアのミス」で済まされる範囲を超えており、維新は早急に党としての調査と説明責任を果たす必要がある。

「他人には厳しく、自分には甘いのか？維新よ」

改革政党としての自負があるならば、今回のような不正疑惑にこそ徹底的な対応を見せなければ、国民の信頼は簡単に崩れる。