保育士に月1万円の賃上げ法案再提出　現場疲弊の実態と減税論の必要性

保育現場の疲弊、改善は待ったなし

保育や幼児教育の現場では、人手不足が深刻化する一方で、賃金水準は依然として低く抑えられている。立憲民主党と国民民主党は6月16日、この状況を改善するための「保育士・幼稚園教諭等処遇改善法案」（正式名称：保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案）を共同で衆議院に再提出した。

本法案は、保育士や幼稚園教諭、認定こども園職員、学童保育、児童養護施設、乳児院職員など、すべての子育て関連施設で働くスタッフに対し、一律で月額1万円（年額12万円）の賃上げを行うというもの。2022年にも一度提出されたが、衆院解散によって廃案となっていた経緯がある。

政府は2024年度の予算で、保育士の処遇改善策として公定価格を前年比10.7%引き上げたが、そのすべてが保育士の手取り増に反映されているわけではない。人件費の使途が施設運営者の裁量に委ねられており、「見えにくい改善」になってしまっているのが実情だ。

元保育士で現参院議員の奥村政佳氏は、「現場には『仕事を続けたいけど限界』という声が溢れている。明確に月額1万円と記すことで、国が支援の意思を示すことになる」と強調。保育士の「燃え尽き」を防ぐためにも、直接的で分かりやすい処遇改善が必要だとした。

「保育士の現場を知らない人が制度を作るから、机上の空論ばかりになる」
「月1万円じゃ足りないけど、それでも“何もない”よりは希望になる」
「補助金よりも減税の方が持続可能なのに、なぜ立憲は給付系ばかりなのか…」
「公定価格上げても保育士の財布は変わらない。この法案が必要」
「子ども支援の名の下に、政治家の自己満足で終わらないことを願う」

処遇改善の中身と狙い

今回の法案で対象となるのは、保育所や幼稚園、認定こども園だけでなく、学童保育や乳児院、児童養護施設など、子どもに関わる多様な施設で働く職員。待遇格差が指摘される非正規職員にも適用されるとされている。

筆頭提出者である早稲田ゆき衆院議員は会見で、「子どもたちを支える方々の処遇改善は喫緊の課題。公定価格ではなく、明確な額を国が定めることで現場の安心につながる」と語った。

法案の骨子はシンプルだ。すべての従業者に対し、月1万円の賃上げを明文化し、予算措置によって国が支給する形式を取る。これは“施設に任せる”従来の間接的な支援とは異なり、個々の職員が確実に恩恵を受けるように設計されている。

本質的改革には「減税」議論も不可欠

ただ、今回の法案が「本質的な処遇改善」かという点では議論が残る。たしかに給与を上げることは人材確保に寄与するが、問題は支給の仕組みと財源だ。政府予算に頼る限り、「財政制約」の壁を常に意識せざるを得ない。

経済政策として持続性を持たせるには、現場職員への直接給付ではなく、所得税や住民税の減税といった構造的措置が求められる。特に地方自治体において、施設ごとに運営主体も異なる中で、国主導の補助スキームが機能不全に陥る懸念もある。

また、現場の労働環境改善を語るのであれば、税制面からのインセンティブ設計や、長時間労働を是正する仕組みの見直しなど、複合的な改革が不可欠だ。小手先の「賃上げアピール」では、根本的な人材定着にはつながらない。

政治的アピールと実効性のギャップ

立憲民主党は本法案を通じて「子育て支援政党」としてのイメージを打ち出したい狙いがあるが、実効性や予算の裏付けが不透明なままでは、単なるパフォーマンスに終わる危険性もある。

政治家による“処遇改善”の言葉は、あまりに安易に使われすぎてきた。予算措置も補助金も、国民からの税金であるという原点に立ち返れば、本当に必要なのは負担を減らす「減税」であり、制度改革によって現場が息を吹き返すような設計であるべきだ。

一部には、「保育の無償化」に対する財源負担を理由に、処遇改善に踏み切れないという声もある。しかし、支援の方向性が「給付と負担増」の繰り返しでは、いずれ制度自体が破綻する。育児支援と労働環境改善を両立させるには、いまこそ減税による家計支援を軸にした政策転換が必要だ。