石川香織議員がガソリン税撤廃と選択的夫婦別姓で政府に迫る　石破首相は歯切れ悪く答弁【衆院予算委】

6月6日に開かれた衆議院予算委員会の集中審議で、立憲民主党の石川香織衆院議員がガソリン税の撤廃と選択的夫婦別姓制度の導入について政府に対し鋭く問いただした。しかし、石破茂首相や財務相から明確な答弁はなく、政府の煮え切らない態度に厳しい批判が寄せられている。

「ガソリン税を7月から25円引き下げよ」と具体策提示

石川議員は、物価高騰やエネルギー価格の高止まりに言及しながら、「原材料高騰による物価高倒産が半年連続で50件を超えている」「公立病院の7割が赤字」といったデータを示し、経済と暮らしの現場の危機を強調した。

「地方で暮らす人々や運送業界が切実に望んでいるのは、ガソリン税の撤廃だ」

と語り、立憲民主党が提出している「暫定税率撤廃法案」が成立すれば、ガソリン価格は7月から25円下がると主張。石破首相に対し、

「政府はいつになったら撤廃するのか？」

と明確な時期を問うたが、石破首相および加藤財務相ともに具体的な答弁を避けた。

石川氏はさらに、政府がこれまでに8兆円を投入して実施してきた補助金による「段階的引き下げ」方式についても、

「不透明で使い道に疑念があるやり方を繰り返してきた」

と厳しく批判し、法に基づく明確な撤廃方針こそが必要だと訴えた。

選択的夫婦別姓にも「やらない理由が分からない」

さらに石川氏は、選択的夫婦別姓制度の導入が30年も先送りされていることに対して、自民党の「決められない姿勢」を強く批判。

「法制審議会の答申から30年。経団連も連合も導入を望んでいる。ビジネス上の支障も出ている。もう先送りは限界」

と迫った。石破首相が「多数決で決める問題ではない」と答えたことについても、

「だからこそ党として方針を示すことが必要だ。石破首相自身、かつては『やらない理由がわからない』と発言していたはずだ」

と過去の発言を引き合いに追及。「せめて採決の阻止はやめてほしい」と最低限の対応を求めたが、石破首相は「党として適切に判断する」と繰り返すのみで、具体的対応は示さなかった。


石川香織議員は、生活密着型の政策課題について極めて具体的な提案を行ったが、石破政権は及び腰の姿勢を崩さなかった。物価高や性別・家族制度にかかわる重要な社会課題を前に、政府が“判断保留”を続ける状況は、有権者の間でも不満と疑念を呼びそうだ。