沖縄ワシントン事務所に10億円の損害疑惑　住民監査請求で知事らに賠償要求

責任不在のまま閉鎖された沖縄ワシントン事務所　住民監査請求が突き付けた「10.1億円返還要求」

沖縄県が2004年に設置した米ワシントン事務所を巡り、違法な出資や不適切な運営によって10億円超の県民資産が損なわれたとして、県内在住のジャーナリスト仲村覚氏が、玉城デニー知事と県幹部らに対し損害賠償を求める住民監査請求を行った。請求は6月17日付で提出され、24日に仲村氏本人が記者会見で明らかにした。

問題となっているワシントン事務所は、今月中旬にひっそりと閉鎖されたが、その経緯や財務状況、人員の身分に関する数々の不正が次々と明らかになっている。それにもかかわらず、誰一人として責任を取る姿勢が見られず、県議会の百条委員会でも実態解明は進んでいない。

「税金10億円溶かして誰も責任取らないとか、ありえんでしょ」
「“公金チューチュー”の典型例だな。地方でもこれとは」

虚偽の申請と財務処理の不透明さ　“県の責任逃れ”が鮮明に

ワシントン事務所をめぐる不正の一例として、常駐する県職員のビザ取得時に、「社長」などの肩書で申請を行い、米移民局に対して《沖縄県から直接雇用されることはない》と虚偽の内容を記載していた事実が発覚。実際には県の正式な職員でありながら、現地法人の“民間人”を装って滞在許可を得ていた構図だ。

また、同事務所の運営に関する決算報告書は一切作成されず、同社が県保有の株式で構成されているにもかかわらず、公有財産としての管理登録すらされていなかった。これらは明確な公文書管理義務違反、地方自治法上の財務規定違反にあたる可能性が高い。

仲村氏は、「このまま誰も責任を取らずに10億円以上が闇に消えるようなことがあってはならない」と憤りをあらわにし、県民の利益を損なう不正に対して明確な責任追及を求めている。

「アメリカに事務所出しても“中抜き”するだけの話かよ」
「誰が主導したのか明らかにして、責任の所在をハッキリさせて」

閉鎖後も「再スタート検討」の矛盾　知事の見解に県民反発

問題が山積している中、玉城知事は事務所閉鎖後も「可能な限り早期に、再スタートできる体制を整えたい」と語り、再開に前向きな姿勢を示している。しかしこの発言に対しては、県民から強い疑念と不信感が噴出している。

実態解明すら不十分なまま、再設置に向けた“前のめり姿勢”を示すことは、責任の所在を曖昧にし、県政のガバナンス不全をさらに深刻化させると批判されている。

「まず説明責任と責任者の処分が先だろ。何を再スタートだよ」

自治体の外交機能とは何か　地方から問われる“責任ある行政”

今回の問題は、単なる予算の無駄遣いではなく、「地方自治体が外交機能を持つことの是非」そのものにまで発展しかねない。本来、外交権限は国に集中しており、地方自治体が独自に海外拠点を設ける際には、相応の目的と透明な管理体制が不可欠だ。

しかし、沖縄県のワシントン事務所では、その理念すらあいまいなまま、既得権化した「名ばかりの拠点」が税金を食い続け、最終的には何の成果もなく閉鎖されたという無残な実態が明らかとなっている。

仲村氏の住民監査請求は、こうしたずさんな行政運営と無責任な県政に対して、一石を投じる行動だ。今後、監査委員会の判断とともに、百条委員会での調査が焦点となるが、県民の不信を払拭できるかは極めて不透明だ。