ゆがふ製糖、工場建て替え事業の事業主体決定　県と市町村、負担額を協議へ

うるま市にあるゆがふ製糖の工場建て替えに関する計画が、ついに具体化に向けて動き出しました。2025年3月28日に那覇市で開かれた「分蜜糖製糖工場安定操業対策検討会議」において、建て替え事業の事業主体がゆがふ製糖に決まったことが発表されました。これまで、工場の老朽化が進み、建て替えが急務となっていましたが、高額な費用が障害となり、事業主体の決定が長引いていました。ようやくここにきて、2026年度の移転建て替えに向けた具体的な話が進み始めました。

事業費の見直しと新たな負担割合

建て替えにかかる費用は、当初300億円を見込んでいましたが、設備の一部に安価な外国産を導入することで、264億円に圧縮されました。この事業費の内訳は、製糖工場本体に206億1千万円、副産物を活用する関連施設に33億5千万円、そして外構工事に24億5千万円が充てられます。

ただし、この費用の一部は国からの補助を受けることができますが、残りの約40％は地元自治体やゆがふ製糖が負担することになります。これまでその負担割合を巡る協議が難航しており、今後は沖縄県や市町村との協議が続くことになります。県は、残りの負担額を県と本島26市町村で分担する方針を示していますが、各市町村が負担する金額は、地域ごとの受益の度合いによって異なることになります。

今後の課題と協議の進展

会議では、依然として高額な負担額に対する懸念の声が上がり、さらに事業費を圧縮する必要があるとの意見もありました。県担当者は、「まだ課題が多く残っているが、市町村からの理解を得られるように引き続き協議を進めていきたい」と述べ、協議の重要性を強調しました。