山形市「宿泊税3％」全国最高率の定率制で2027年導入へ

山形市「宿泊税3％」全国最高率の定率制で県内初導入へ　2027年4月施行目指し条例化進む　観光振興財源1億7000万円確保

山形市が導入を目指す「宿泊税」の制度設計が大きく前進した。2025年11月19日に開催された検討委員会で、税率3％の定率制とする素案がまとまり、県内自治体として初の宿泊税導入に向けた道筋が明確になった。

全国でも珍しい定率制3％を採用

税額を宿泊費の3％とする素案をとりまとめました。現在、現在の日本では、北海道倶知安町を除き、多くの自治体が定額制（段階式の定額制を含む）を採用している中で、山形市の選択は注目される。

倶知安町では、観光客を中心とした交流人口増加させ、魅力あるまちづくりを展開するための施策 を実現する財源として、法定外目的税である「宿泊税」を令和元年（2019年）11月１日より導入してきましたが、その税率は税額は宿泊料金の2%で、定率制の宿泊税は全国初の施行となるとされていた。

山形市の3％という税率は、定率制としては全国最高率となる見通しだ。北海道倶知安町 定率制 沖縄県 定率制に続く3番目の定率制導入自治体となる可能性がある。

食事代と宿泊料の切り分けが課題

検討委員会では、食事代を含まない宿泊料金に税率3％を課税することが確認された。山形市商工観光部の高橋大部長は「宿泊料金と食事料金の切り分けの手法や税の使い道。宿泊税をどのように使っていくのか、もっと丁寧に説明をしていかなければいけない」と今後の課題を明確にした。

「3％は高いと感じるが、目的がはっきりしているなら仕方ない」
「食事代との分け方が複雑で、事務が大変になりそう」
「観光振興に使われるなら宿泊客も納得するはず」
「修学旅行が免除されるのは良いことだと思う」
「年間1億7000万円も集まるなら山形の観光が変わりそう」

修学旅行は課税免除、税収1億7000万円見込む

素案では修学旅行などの教育旅行については課税を免除することが盛り込まれた。対象は、市内の宿泊施設およそ150カ所の予定で、修学旅行などの教育旅行については、免除する方針です。

税収は、年間1億7000万円あまりを見込んでいて、観光振興の費用に充てるということです。この規模の観光振興財源確保は、山形市にとって画期的な取り組みとなる。

宿泊税が導入された主な目的は、観光地の魅力向上や観光客の受け入れ体制の強化、地域経済の活性化に必要な財源を確保することですであり、主に「観光振興」に役立てられていますという全国の事例を踏まえた施策設計となっている。

全国で拡大する宿泊税導入の動き

既に10の自治体（東京都、大阪府、福岡県、北海道倶知安町、同ニセコ町、金沢市、京都市、北九州市、福岡市、長崎市）が導入するほか、愛知県常滑市が1月6日宿泊分、静岡県熱海市が4月1日宿泊分からの導入を決定。さらに30を超す自治体で検討が進んでいるという状況の中で、山形市の取り組みが注目されている。

二重課税の事例として、福岡県と福岡市が同時に宿泊税を導入し、宿泊者にとっては合計で200円（高額だと500円）かかるケースが生まれていますという問題も指摘される中、山形市は単独での導入を選択することで、制度設計の明確性を保とうとしている。

2027年4月導入に向けたスケジュール

山形市は観光振興や基盤整備の財源確保を目的に、2027年4月から「宿泊税」の導入を目指している。今後のスケジュールとして、山形市では2026年の市議会3月定例会に条例案を提出する予定となっている。

佐藤孝弘市長は「山形市の経済の伸びしろは観光という部分が非常に大きいものがある。結果として宿泊数がより大きく増える取り組みを市としてやっていきたい」と述べ、宿泊数増加による好循環の創出を目指している。

宿泊税を導入するときは、徴収の仕組みと使い道を丁寧に公開して理解を得ることが欠かせないと指摘されていますという課題を踏まえ、山形市は今後、宿泊事業者や市民への丁寧な説明を重ねていく方針だ。山形市で宿泊税が導入されれば、県内の自治体では初となり、東北地方でも先駆的な取り組みとして注目を集めることになる。