日本政府、UNDPを通じアフリカ医療技術支援に2.4億ドル拠出決定

日本政府が2.4億ドル拠出、UNDPがアフリカ医療技術支援を発表

総額2億4595万ドルの支援を受ける国連開発計画が、日本政府の資金援助を活用してアフリカの医療体制強化に取り組んでいることが、2025年11月12日に発表されました。結核やマラリアなど、最も貧しい地域を襲う感染症対策の強化が主要な目的です。日本は世界最大のUNDP支援国として、アフリカを通じた地球規模課題の解決に貢献しています。

新規医療技術の普及に重点

国連開発計画によると、結核、マラリア、そして顧みられない熱帯病は、サハラ以南のアフリカ全域において人々の健康と福祉を深刻に脅かしており、新しい医薬品、ワクチン、診断技術の開発は進んでいるものの、それらが最も必要とされる人々のもとに届かない状況が多く見られるとしています。

この課題に対応するため、UNDPが主導するADP（新規医療技術のアクセスと提供に関するパートナーシップ）は、日本政府からの資金援助を受け、アフリカ連合開発庁をはじめとする主要な地域機関や広域地域パートナーと連携し、アフリカ各国と共に解決策の構築に取り組んでいます。

「アフリカの医療格差を縮めるために、日本の支援は本当に重要だと思う」
「先進技術が開発されても現地に届かなければ意味がない、仕組み作りが必要だ」
「医療だけでなく教育やインフラも同時に整備しないと根本的解決にならない」
「国際協力は継続性が大事、一時的な支援では効果が限定的になってしまう」
「アフリカへの投資は将来的に日本にも必ずメリットをもたらすはずだ」

2013年以降、UNDPと日本政府は相互に関連する2つのイニシアチブを通じて戦略的なパートナーシップを築いています。この革新的なパートナーシップにより、ADPは政策や規制の枠組みから、人材や組織の能力開発、サプライチェーン、そしてラストマイル・デリバリーに至るまで、医療技術へのアクセスと提供に関するバリューチェーン全体をつなぐ役割を果たしています。

日本は世界最大のUNDP支援国

2024年における日本政府からUNDPへの資金提供額は、拠出総額が2億4595万ドルとなっています。このうち使途指定のない通常資金拠出額が5638万ドルです。日本政府からの支援額は163の資金パートナー国の中で最大の規模となっており、人間の安全保障、アフリカ開発、中東の安定化、気候変動と防災、国際保健、ジェンダー平等、そしてSDGsの推進などの分野で活用されています。

UNDPとアフリカ連合開発庁の連携により、アジア太平洋4カ国・地域、アフリカ5カ国・地域の計9カ国・2地域において、結核、マラリア、顧みられない熱帯病対策に係わる医療技術へのアクセスと提供を確保するために必要な政策・規制の策定や人材、システムの開発を支援します。

持続可能な医療体制構築を目指す

こうした医療システム強化を通じて各国のユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現に貢献するとともに、デジタル・ヘルスソリューションの拡大と南南交流・協力の促進などによる、将来の新たなパンデミックに備えるための支援も実施されます。

日本政府とUNDPは1993年以来、アフリカ諸国の開発に関する国際会議「アフリカ開発会議（TICAD）」を共催しており、2025年8月にはTICAD9が横浜で開催される予定です。アフリカを支援の対象ではなく、グローバルな課題解決の推進者、そして共創者として位置づける姿勢が改めて確認されています。

日本のアフリカ医療支援における戦略的投資は、単なる援助を超えて、将来のパンデミック対策や地球規模課題の解決に向けた重要な基盤作りとして位置づけられています。