高市政権の物価高対策に批判、消費税減税トーンダウンで商品券頼み

高市早苗政権の物価高対策が徐々に明らかになる中、消費税減税への姿勢変化や現金給付から商品券への方針転換に批判の声が上がっています。11日の衆議院予算委員会で、れいわ新選組の櫛渕万里共同代表氏は「給付金も消費税減税もない。どこが積極財政なのか」と高市早苗総理大臣氏に迫りました。

高市総理氏は就任前には消費税減税に意欲を見せていましたが、これに対し就任前の発言について「一議員として党内で申し上げたこと」と説明しました。今後については「まだ党内で賛同が得られていない」と述べたうえで、「選択肢として排除はしていない」と言及するにとどまりました。

「高市政権になったら消費税減税してくれると思ってたのに」
「積極財政って言ってたのに結局何も変わらないじゃない」
「商品券より現金の方が使いやすいのに何で分からないの」
「物価高で苦しんでるのに政治家は何してるんだ」
「ガソリン安くなってもたった5000円程度じゃ焼け石に水」

ガソリン暫定税率廃止は実現へ

政府の物価高対策として実現しそうなのが、ガソリンの暫定税率廃止です。これまで暫定税率が1リットルあたり25.1円かかっていましたが、これがなくなります。一方で10円の補助金もなくなりますので、差し引きで1リットルあたり15円ほど減る計算になります。

野村総合研究所エグゼクティブエコノミストで元日本銀行政策委員会審議委員の木内登英氏は、11月12日時点で173.5円のガソリン価格は、暫定税率の廃止後には157.0円にまで下がると試算しています。これを一般家庭に当てはめると、年間5415円の家計負担が軽減すると予想しています。

与野党間では2025年12月末での暫定税率廃止で合意が成立しており、11月中旬からは補助金を段階的に引き上げてガソリン価格を緩やかに引き下げる予定です。しかし、この措置による家計負担軽減は限定的で、賃金上昇で相殺しきれない物価高の年間世帯負担3万112円に対して、軽減効果はわずか16.3パーセントに過ぎません。

円安が物価高の根本原因

一方、ウクライナ侵攻をはじめとした国際情勢の動向や円安の進行で原油価格が上昇し、再びガソリン価格が上がる可能性もあります。

木内氏は「今続く物価高の底流にあるのは円安が続いていることです。円安を抑えることができれば物価上昇も下がってきますが、為替は様々な要因で決まるのでコントロールは難しいです」と指摘します。

また、食料品の消費税ゼロなど思い切った対策をして財政が悪化すると円の価値が下がりやすくなり、お金をかけて物価高対策をしても結局円が安くなって効果が相殺されてしまうということも考えられるとしています。

高市政権と日本維新の会の連立合意では、食料品に限り2年間消費税を免除することを視野に法制化を検討するとしていますが、年間5兆円の財源確保が困難な中、実現性は不透明です。給付付き税額控除の導入についても、高市氏自身が2から3年かけて検討するとしており、即効性のある対策からは程遠い状況です。

現金給付ではなく商品券が多用される理由

現金給付ではなく商品券での経済対策が多い理由について、現金は貯蓄に回ってしまい、経済の刺激になりにくいとされます。すぐに消費に回る点がプレミアム商品券のメリットの1つです。メリットの2つ目は、現金より経費や手間が少なく、給付がスムーズである点です。

ただ、木内氏は「券を使って節約した分の現金が貯蓄に回る可能性がある。経済効果で見ると現金とさほど変わらない」と指摘します。木内氏は「プレミアム商品券の使用で浮いた分が貯蓄に回ることを考えると、それぞれが使いたいところに使える現金の方がメリットが高いともいえます」と述べています。

このほか木内氏は、地域によって不公平が生じるとプレミアム商品券のデメリットを指摘します。過去の事例を見ると、1999年の地域振興券は約6000億円を投じて消費押し上げ効果は約2000億円、2009年の定額給付金は約1.9兆円を配り効果は約6000億円と、いずれも国の支出の3割程度の効果にとどまっています。

深刻な地域格差を生むプレミアム商品券

プレミアム商品券では地域格差が深刻な問題となっています。商品券は地域によって「プレミアム率」が異なります。たとえば、20パーセントのプレミアム付きであれば、1万円の購入で1万2000円の買い物をすることができます。

このプレミアム率が兵庫県では25パーセント、東近江市で20パーセント、和歌山市で30パーセントなどとなっています。プレミアム率は20から30パーセントが一般的です。ところが、自治体によっては大幅なプレミアム率がつくものもあります。大阪府茨木市では100パーセント、兵庫県たつの市では150パーセント、デジタルで使用した場合の高槻市では162.5パーセントとなっています。

木内氏は「給付金だと別の地域に行って使う可能性がありますが、商品券であればその地域で使うことが決まっているので、地元企業の助けになるという視点があります。地元での消費を重視してプレミアム率を上げるという自治体もあるのでしょう」と分析します。

一方、各地域の財政環境には差がありますし、交付金を何に使うのかも、それぞれの地方自治体の考え方に違いがあり、プレミアム付商品券は地域によって大きく差が出るのです。

エコノミストが提言する一律・公平な給付

そのうえで木内氏は、物価高対策について、全国一律に給付を行うのが望ましいと提言します。木内氏は「物価高は所得が低い人ほどダメージが大きいので低所得者への全国一律給付金がベター。物価高は全国共通の問題なので、本来は一律・公平にやるべき。自治体に投げるのは問題だと思います」と述べています。

物価高対策は低所得者層に絞って手厚くするべきだと考えます。そうすれば全体としての財源も抑えることができます。

国が一律の給付を行わない理由については、世論の反応を気にしている側面があると木内氏は分析します。木内氏は「『地方が考えた』『柔軟な政策』の方が評価されるという思惑があったのではないでしょうか。参院選に負けたので、石破政権の唱えた現金給付に後戻りできないのかもしれません」と指摘します。

また、給付だと「バラマキ」という批判が出るのを恐れているのもありそうです。商品券だと町ごとの判断ということで国が責任逃れをできるという政権の思惑もありそうです。こうした結果、地方自治体任せで地方によってバラツキのある物価高対策になっています。