中国"恫喝外交"が限界突破　総領事の殺害予告級暴言で日中関係緊迫

中国による一連の外交上の挑発行為が深刻な国際問題に発展しています。2025年11月13日、中国の孫衛東外務次官は金杉憲治駐中国大使を呼び出し、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁に対して激しい抗議を行いました。孫氏は「中日関係の政治的基礎を深刻に破壊し、中国人民の感情をひどく傷つけた。14億の中国人民は決して許さない」と恫喝的な発言を繰り返し、答弁の撤回を要求しました。

しかし、これは単なる外交上の抗議の域を完全に超えた、文明国家として許されない威嚇行為です。

暴力的恫喝を繰り返す中国の異常な外交姿勢

今回の問題の発端は、高市首相が2025年11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事が「存立危機事態」になりうると答弁したことでした。これに対して中国側は段階的に抗議レベルを引き上げ、最終的に駐中国大使の呼び出しという異例の措置に出ました。

特に深刻なのは、中国の薛剣駐大阪総領事が2025年11月8日深夜、自身のX（旧ツイッター）で「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか」と投稿したことです。この投稿は外交官による事実上の殺害予告とも受け取れる内容で、文明国家の外交官としては到底考えられない暴言です。

金杉大使はこの薛氏の投稿について「極めて不適切な発信」として強く抗議し、中国側に適切な対応を強く求めました。しかし、中国外務省の発表では、この薛氏の投稿に関するやり取りについて一切触れていないことからも、中国政府の責任逃れの姿勢が明らかです。

「中国の外交官としてあり得ない暴言だ」
「こんな脅迫まがいの発言を許していいのか」
「もはや文明国家の態度ではない」
「国際法を無視した恫喝外交だ」
「日本政府はもっと強く対応すべき」

中国外務省の恫喝発言が示す本性

中国外務省の林剣副報道局長は2025年11月13日の記者会見で、高市首相に対して発言の撤回を要求した上で、「もし日本が大胆不敵にも台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」と表明しました。これは明らかに日本に対する軍事的威嚇であり、国際法に反する恫喝外交の典型例です。

さらに在日中国大使館は2025年11月11日、Xに「日本の軍国主義は存立の危機を口実に幾度も対外侵略を行った」と投稿し、満州事変の柳条湖事件まで持ち出して日本を非難しました。このような歴史問題を悪用した感情的な攻撃は、建設的な外交関係を著しく損なうものです。

薛剣総領事の過去の問題行動も看過できません。2024年10月の衆院選期間中には「比例代表の投票用紙には『れいわ』とお書きください」と投稿して露骨な内政干渉を行い、2021年には「台湾独立＝戦争。はっきり言っておく！」と威嚇的発言を繰り返してきました。これらは中国が組織的に「戦狼外交」と呼ばれる攻撃的外交を展開している証拠に他なりません。

日本政府の毅然とした対応が急務

高市首相は2025年11月10日の国会で、「特に撤回・取り消しをするつもりはない」と明言し、中国の恫喝に屈しない姿勢を示しました。これは当然の対応です。台湾有事が日本の安全保障に直結することは客観的事実であり、存立危機事態の可能性について言及することは日本の主権的権利です。

木原稔官房長官は2025年11月10日の記者会見で、薛氏の投稿について「中国の在外公館の長の言論として極めて不適切と言わざるを得ない」と批判し、複数回にわたって中国側に抗議したと明らかにしました。しかし、これで十分とは言えません。

薛剣総領事のような外交官として失格の人物に対しては、ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）として国外追放措置を検討すべきです。松原仁議員をはじめ与野党から同様の声が上がっているのは当然であり、日本政府はより断固とした措置を取る必要があります。

国際社会への深刻な影響

中国のこうした恫喝外交は、台湾海峡の平和と安定を脅かす危険な行為です。「14億の中国人民は決して許さない」といった集団圧力による威嚇や、外交官による暴力的発言は、国際法と外交儀礼を完全に無視した行為であり、文明国家としての品格を著しく欠いています。

国際社会は中国のこうした異常な行動パターンを厳しく監視し、適切な対応を取る必要があります。自由と民主主義を重んじる国々が結束して、中国の恫喝外交に毅然と対処することが、地域の平和と安定にとって不可欠です。

日本は今回の件を機に、中国との関係において一切の妥協を許さない姿勢を示すべきです。それこそが真の平和外交の基盤となるのです。