新宿区が導入！外国人向け国保「前納制」で保険料未納問題にメス、全国展開を音喜多氏が提言

新宿区が、外国人住民の国民健康保険料について、加入時に初年度分を一括で前納させる制度を導入しました。これは都内では初めての試みであり、国民皆保険制度の持続可能性を確保する上で、非常に重要な一歩として注目されています。元参議院議員の音喜多駿氏は、この制度導入を高く評価し、全国への展開を強く訴えています。

外国人国保未納問題の深刻な実態

国民健康保険（国保）は、日本に住むすべての人が加入を義務付けられている、国民皆保険制度の根幹をなすものです。しかし、その運営には長年にわたり、保険料の未納問題が影を落としてきました。特に、外国人住民における国保料の収納率の低さは、多くの自治体にとって頭の痛い課題となっています。

新宿区の現状は、この問題を象徴しています。同区における外国人住民の国保料収入率は、なんと約53%に留まっているのです。これは、日本人の平均収入率約77%と比較して24ポイントも低い数字であり、23区全体で見ても最下位レベルが続いています。この低い収納率は、地域医療を支える財源の不足に直結し、制度全体の安定性を脅かす要因となっています。

さらに深刻なのは、一度国保に加入したものの、保険料を支払わずに転出したり、母国へ帰国したりするケースが後を絶たないことです。一度国を離れてしまえば、未納となった保険料を徴収することは事実上不可能となります。「保険料を払わなくても医療サービスは受けられる」という制度の、いわば「抜け穴」とも言える状況が放置されてきた結果、真面目に保険料を納め続けている現役世代が、その負担を強いられるという不公平な構図が生まれています。

新宿区の「前納制」導入とその背景

このような状況に対し、新宿区が打ち出した「初年度分一括前納制度」は、問題解決に向けた具体的な一歩と言えます。この制度は、外国人住民が国民健康保険に加入する際、最初の1年分の保険料をまとめて前もって支払うことを求めるものです。これにより、加入直後の未納や、短期滞在・就労目的での加入後にそのまま帰国するといった、いわゆる「踏み倒し」のリスクを大幅に低減させることが期待されます。

今回の新宿区の取り組みは、独自に思いついたものではありません。自民党が設置した「在留外国人に係る医療ワーキンググループ」での提言などを経て、厚生労働省が各自治体に対して条例案を示すといった政策プロセスを経て実現したものです。この動きは既に全国に広がりを見せており、来年度（2027年度）からは全国で46もの自治体が同様の制度導入を予定しているとのことです。制度改正の波は、確実に全国へと広がりつつあると言えるでしょう。

音喜多氏は、「正直なところ、『なぜこれまでもっと早く取り組んでこなかったのか』という思いもあります」と語ります。この前納制は、外国人住民に限定されたものではなく、短期的な在留や帰国を予定している日本人にも適用される可能性があります。つまり、保険料の未納や徴収困難といった制度上の弱点を、より広く、普遍的な形で塞ぐことができる、理にかなった仕組みなのです。

全国への広がりと制度の普遍性

国民皆保険制度を持続可能なものにしていくためには、保険料収入の安定化は避けては通れない課題です。これまで、制度の維持や財源確保のために、給付（受けられる医療サービス）を削減したり、保険料や税金を引き上げたりする議論が中心になりがちでした。しかし、今回のような「本来払うべき人に、きちんと保険料を払ってもらう」という収納率の改善は、全く異なるアプローチを示しています。

この前納制の導入は、制度の抜け穴を塞ぐことで、現役世代が追加で負担を強いられることなく、必要な財源を確保できる可能性を秘めています。これは、国民皆保険制度を支えるすべての国民にとって、より公平で、より持続可能な道筋を示すものと言えるでしょう。音喜多氏が「最も誠実な改革の一形態」と評価するように、既存の枠組みの中で、制度の持続可能性を高めるための現実的かつ効果的な手段なのです。

現役世代の負担軽減に繋がる「誠実な改革」

国民皆保険制度は、国民皆が安心して医療を受けられるようにするためのセーフティネットですが、その財政的な基盤は決して盤石ではありません。少子高齢化が進む中で、医療費は増加の一途をたどっており、保険料や税金への依存度も高まっています。このような状況下で、未納者による「負担逃れ」は、制度全体の公平性を損なうだけでなく、納付者の負担をさらに重くする悪循環を生みかねません。

新宿区で導入された「前納制」は、まさにこの悪循環を断ち切るための具体的な一歩です。加入時に初年度分の保険料を前納させることで、未納による徴収コストや、それによって生じる財政的な穴埋めの必要性を減らすことができます。これは、制度の透明性を高め、加入者一人ひとりの責任感を促す効果も期待できるでしょう。

音喜多氏が強調するように、この制度は「本来払うべき人にきちんと払ってもらう」ことを基本としています。これは、一部の負担を免除したり、給付を削ったりするのではなく、制度の運用をより厳格にし、公平性を担保するという、極めて建設的なアプローチです。国民皆保険制度が、将来にわたって国民の安心を守り続けるために、このような「誠実な改革」が全国に広がることは、極めて重要であると言えます。

今回の新宿区の取り組みをスタートラインとして、この「前納制」が全国の自治体で標準的な制度として定着していくことを、音喜多氏は強く期待しています。国民皆保険制度は、国民一人ひとりの納める保険料によって支えられています。その恩恵を公平に享受するためには、加入者全員が責任を持って保険料を納めることが不可欠です。この前納制は、その責任を明確にし、制度の持続可能性を高めるための、有効な一手となるでしょう。

まとめ

• 新宿区は、外国人住民の国民健康保険料について、加入時に初年度分を一括前納させる制度を導入した。
• 背景には、外国人住民の国保料収入率の低さ（約53%）や、転出・帰国後の徴収困難という問題がある。
• この制度は、自民党の提言などを経て、厚生労働省が各自治体に条例案を示したもので、全国46自治体が来年度から導入予定。
• 音喜多氏は、この制度を「本来払うべき人にきちんと払ってもらう」ための「最も誠実な改革」と評価し、国民皆保険制度の持続可能性と現役世代の負担軽減に繋がると期待を寄せている。
• この取り組みが全国標準となることを、音喜多氏は提言している。