れいわ新選組が伊勢崎賢治氏を特定枠で擁立　戦争回避と主権回復を訴え参院選へ

元国連職員・伊勢崎氏が立候補　戦争回避の実務家が国政へ

れいわ新選組の山本太郎代表は6月23日、国会内で記者会見を行い、次期参議院選挙（比例代表）における特定枠候補として、東京外国語大学名誉教授で元国連職員の伊勢崎賢治氏を擁立すると発表した。伊勢崎氏は、アフガニスタンやシエラレオネ、東ティモールなど紛争地で国連・政府代表として武装解除や自治支援に従事してきた経験を持つ“実務家”であり、れいわ新選組としては「唯一無二の安全保障専門家を国会に送り込む」との方針を示した。

山本代表は「今の国会の安全保障議論は幼稚園レベル。伊勢崎さんのような本物を送り込むことで、安全保障の議論を現実の土俵に引き上げる」と述べた。

「安全保障の話をここまで具体的に語れる政治家、他にいる？」
「伊勢崎さん、やっぱり説得力が段違い。元自衛官や防衛関係者にも刺さると思う」

伊勢崎氏「政治判断で自衛隊員を犠牲にしてはならない」

会見で伊勢崎氏は、「政治家の誤った判断で自衛隊員を一人たりとも失わせてはならない。私はその信念において誰にも引けを取らない」と力強く語った。また、自らが18年間教鞭を執る統合幕僚学校で教えた将官クラスの自衛隊員を「我が子のように思っている」とし、平時の外交努力によって戦争を未然に防ぐ「避戦」こそが日本の安全保障の本質であると訴えた。

さらに、「横田空域」や「日米地位協定」の問題にも踏み込み、「主権国家として当然の交渉をなぜ日本はできないのか。他国では基地使用に拒否権があるが、日本にはない。これが一番の安全保障リスクだ」と警鐘を鳴らした。

「横田空域の話、初めてちゃんと聞いた。これは本当に異常だと思う」
「“米軍基地＝自由使用”は植民地と同じ。日本は独立国のふりをしてるだけ」

山本代表「伊勢崎氏は国防に資する人材」

山本代表は、伊勢崎氏の擁立理由について「武装解除の現場に立ってきた人間だからこそ、“戦争を避ける外交”のリアリティを持っている」と語り、「こういう人材こそが国益に資する」と断言。伊勢崎氏が立候補する「特定枠」についても、「自民党が合区のために用意した制度だが、れいわはこれを“本物を国会に送り込むための手段”として活用してきた」と強調した。

これまで同党は特定枠を活用し、重度障害者や難病患者の国会進出を実現してきたが、今回は「戦争回避を軸とする外交・安全保障」の専門家を選出。「外交問題こそ、経済や福祉に直結する。戦争が起きなくても、人は経済的に死ぬ」と指摘し、伊勢崎氏の起用はあくまでも“国益のため”であると位置づけた。

「れいわの特定枠って、他党と違って“必要な人材”を本当に送り込んでる」

比例票の掘り起こしに注力　沖縄での訴えも視野

伊勢崎氏は今後、れいわ新選組の比例票獲得を目的に全国を回る予定であり、沖縄を重要な訴求地の一つに挙げた。PFAS汚染や米軍基地問題など、都民や県民の生活と直結する問題に取り組み、日米地位協定の見直しを訴えていく考えだ。

「横田空域のように、東京に住む人々も日米関係の歪みを身近に感じ始めている。これは国の形の問題であり、主権の問題。黙っていては何も変わらない」と語った。

れいわ新選組では、今回の参院選で比例候補12人を擁立予定で、現在10人を発表済み。特定枠は伊勢崎氏のみで、他の候補者は比例一般名簿での選出となる。なお、特定枠での当選者は「伊勢崎賢治に1票」と個人名での投票ができないため、党としての比例票の上積みが重要な鍵となる。

都議選の敗北「痛いが致命傷ではない」

一方、記者団からは東京都議選でれいわが議席を獲得できなかったことについての受け止めも問われた。山本代表は「都議選は力不足。だが国政と地方選は切り離して考えるべき。全国的には支持率は上がっており、参院選に向けた影響は限定的」と述べ、反転攻勢に向けて態勢を立て直す考えを示した。

政策の軸は「消費税廃止」　10万円給付も訴え

参院選で訴える政策については、「消費税廃止」と「10万円の現金給付」をセットで掲げ、生活再建と経済の底上げを目指すと説明。「消費税の61％は法人税減税の穴埋めに回っている。廃止すれば年30万円の可処分所得が生まれる」と訴え、景気回復の原動力と位置づけた。

また、現金給付についても「2万円では焼け石に水。つなぎとして10万円給付は必要」と主張。経済政策と外交・安全保障政策の両輪で参院選を戦う構えを明確にした。