三宅伸吾委員長に解任論　ガソリン税減税法案の採決拒否に国民の怒り

ガソリン減税法案を握り潰す自民党　三宅伸吾委員長に解任論強まる

国民生活を直撃するガソリン税の暫定税率廃止法案を巡り、参院財政金融委員会の三宅伸吾委員長（自民党）が採決を拒み続けていることに対し、怒りと批判の声が広がっている。6月21日、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の3党は、三宅氏の解任決議案を提出する方針を固めた。

この法案は、ガソリン1リットルあたり25.1円もの暫定税率を7月1日から廃止する内容で、すでに衆議院では野党7党の賛成多数で可決されている。しかし、参院では三宅委員長が審議の引き延ばしを主導し、実質的に採決の機会を封じている。

三宅氏は「法案のスケジュールが非現実的」だと主張し、現場の混乱を懸念する声を繰り返しているが、その裏にあるのは、参院選を目前に控えた自民党の党利党略であることは明白だ。

「採決を拒否してまで国民の生活苦を無視する三宅氏の責任は重い」
「ガソリン代で困ってる国民に冷水を浴びせるのが委員長の仕事か？」
「政治家は誰のために働くべきか、三宅氏はもう一度考えるべきだ」
「採決を握り潰すとは民主主義の否定。国会運営の私物化だ」
「このまま黙っていたら、生活を守る法案は全部潰される」

X（旧Twitter）などSNSでは、こうした非難が噴出。三宅氏が防衛政務官として過去にセクハラ疑惑も報じられていることから、「倫理観が欠如している人物が委員長に居座るのは異常」との批判もある。

国民にとって必要不可欠な物価対策を「非現実的」と切り捨て、採決すら拒む――。それは政治家としての説明責任の放棄であり、国会を政党の道具に貶める行為に他ならない。三宅氏に与えられた委員長という職務は、国民の利益を守るためにある。自民党の都合で「採決拒否」という暴挙が続くならば、もはやその職責を果たしていない。

三宅氏の解任決議案は、単なる政治的パフォーマンスではない。生活を守るための制度的ブレーキに対する、当然の措置である。