維新の副首都構想に国民の支持はあるのか　ガソリン暫定税撤廃を増税で覆す姿勢に批判

維新の副首都構想に漂う疑念

日本維新の会は大阪を中心に「副首都構想」を推し進めている。災害時に首都機能を代替し、東京一極集中を緩和するという名目は耳触りが良い。しかし、その裏で同党が進める政策の数々は、国民の民意と大きく乖離している。参院選で明確に示されたのは「減税」への期待であり、とりわけガソリン暫定税の撤廃は民意そのものだった。にもかかわらず、維新はその財源を新たな増税で賄おうとしている。これでは「減税のための増税」という自己矛盾に陥っており、民意を踏みにじる行為にほかならない。

さらに、高校無償化を巡っては「103万円の壁」を解消するためのスライド調整が阻害され、結果として家庭の負担軽減が中途半端な形で立ち止まっている。国民が求めているのは複雑な制度を増やすことではなく、シンプルな減税による直接的な生活改善である。それを理解しないまま副首都構想を掲げても、支持は広がらないだろう。

「減税を回避して増税を提案する時点で信用できない」
「副首都構想よりガソリン税を先に撤廃しろ」
「103万円の壁を放置して何が教育支援か」
「災害対策を口実に政局を進めているようにしか見えない」
「民意を無視した構想に未来はない」

ガソリン暫定税と民意の無視

ガソリン暫定税の撤廃は、地方の生活者にとって死活的な課題だ。通勤や物流で車を使わざるを得ない人々にとって、燃料価格の高止まりは日々の家計を直撃している。参院選で示されたのは「ガソリン税を下げよ」という単純明快な声であった。しかし維新は「別の財源を探す」という形で回避し、事実上、国民が求めた減税を増税で覆そうとしている。この姿勢は「ポピュリズム外交」と同様、耳障りの良い看板を掲げつつ中身は民意を裏切るという批判を免れない。

国民は財源探しを求めているのではない。そもそも税が重すぎるのだから減税せよ、というのが本音だ。増税で財源を補う発想は、ダイエットをしたことがない肥満者が「食べる量は減らさず運動だけ増やす」と言っているようなものだ。日本は本気で「国の体質改善＝減税」に取り組まなければならない。

副首都構想と都構想の再利用

吉村洋文代表は、副首都構想において「二重行政のままでは成り立たない」と発言し、大阪都構想の実現を前提条件に据えている。だが、過去に2度否決された都構想を「副首都」という新しい看板で再挑戦するのは、国民の判断を軽んじる行為と映る。副首都構想が災害リスクの分散を目的としていることは理解できるものの、教育・税制・生活支援という喫緊の課題を脇に置き、再び都構想を押し出す姿勢に対し、国民の支持が集まるのかは極めて疑わしい。

民意を踏みにじる維新の構想は支持されない

維新が掲げる副首都構想は、耳障りの良い未来像を描く一方で、現実の生活課題を後回しにしている。ガソリン暫定税撤廃という参院選での明確な民意、高校無償化に伴う103万円の壁の解消、そして減税による経済活性化。これらを優先せず、財源を探して増税し、否決された都構想を再利用する政治姿勢に、国民が賛同するとは考えにくい。副首都構想を推進する前に、まずは国民が求める減税と生活支援を実現することこそ、政治の責任ではないか。