伊東市長が東洋大学「卒業」記載を撤回　実は除籍と判明、市議会は百条委員会設置へ

伊東市長の学歴「卒業」は虚偽　東洋大が除籍を確認、市議会は百条委設置へ

「卒業と信じていた」では済まされない市長の説明責任

静岡県伊東市の田久保真紀市長が、自らの学歴として「東洋大学法学部卒業」と公言してきた件について、大学側に確認した結果、「除籍」であることが判明した。2日に行われた記者会見で田久保氏は「卒業していると認識していた。戸惑っている」と語ったが、市の広報誌や選挙資料で“卒業”と明記していたことを考えれば、極めて重大な問題だ。

この問題は、市議会に届いた差出人不明の文書によって明るみに出た。いわゆる「怪文書」とされたが、その指摘は事実だったことになる。にもかかわらず、田久保氏は6月25日の市議会で「怪文書には答えない」として説明を避けた。これを受けて市議会は地方自治法100条に基づく調査特別委員会、いわゆる百条委員会の設置を決める方針を固めた。

「大学に確認するまで自分の学歴知らなかったって、どういうこと？」
「怪文書扱いしてたけど、内容は本当でしたってダメすぎる」
「卒業してないのに“卒業”と書くのは、普通に詐称でしょ」
「市長選出る時点で経歴は念入りに確認すべきだったはず」
「推薦した政党も責任持ってコメントすべきでは？」

田久保氏は、自民党と公明党の静岡県組織の推薦を受けて市長選に出馬し、現職を破って初当選している。その意味でも、経歴に関するチェック体制の甘さは問われざるを得ない。公的な文書や広報誌に虚偽の記載がなされたとすれば、それは市民を欺いたことになる。

「除籍」とは何か　意図的な誤認か、ただの確認不足か

「除籍」とは、一般的に大学を途中で退学・放校などにより籍を失った状態を指す。つまり「卒業」ではあり得ない。それにもかかわらず、市広報誌や自身の公式プロフィールで“卒業”と断言していた事実は重い。

「確認したところ除籍だった」と市長は述べたが、仮にも55歳である人物が自らの最終学歴を「大学卒業」と誤認していたという説明に、多くの市民は納得していない。事実に基づく説明を怠ったまま選挙戦を戦い、市長としての任に就いたのであれば、その正当性すら問われる。

百条委員会が持つ法的重み

市議会が設置方針を固めた百条委員会は、地方議会が強力な調査権限を持つ手続きであり、証人喚問や記録の提出を求めることができる。証言を拒否すれば刑事罰の対象にもなるという、自治体における“究極の調査機関”だ。

市議会としては「市民の信頼を損なう行為がなかったか、選挙公報や議会答弁との整合性、意図的な経歴詐称の有無を調査する」としており、単なる“確認ミス”では済まない可能性がある。

田久保氏が除籍となった理由や時期、卒業したと認識していた根拠、誰が経歴の記載を行ったのかといった点が今後の調査の焦点となる。

政治家の経歴詐称は「信頼の破壊」

政治家のプロフィールは、候補者の政策以前に「人物の信頼性」を示すものだ。特に地方自治体の首長ともなれば、学歴や職歴は市民の投票判断に直結する。そこに虚偽があれば、政治不信は一気に広がる。

一部では「大したことではない」という擁護論も見られるが、それは論点をすり替えている。問題は“卒業”と記して市民を誤認させた事実であり、その説明責任が曖昧なままでは市政の正統性も危うくなる。

今後、百条委員会による調査が本格化するが、その結果によっては議会による辞職勧告やリコール請求といった展開も否定できない。田久保市長自身が、事実を明確にし、誠意を持って市民に説明するかどうかが、政治家としての資質を問う第一歩となる。