三浦信祐議員、RI国産化に官民連携を提言　がん治療支える供給体制と小児救急支援強化を要望

2025-05-26 コメント投稿する ▼

三浦信祐氏、RI国産化の官民連携を提案　がん治療の安定供給へ具体策

参議院決算委員会（5月26日）で、公明党の三浦信祐議員が、がん治療などで不可欠な放射性同位元素（ラジオアイソトープ＝RI）の国内供給体制強化を政府に求めた。RIの安定調達に向けて、官民が連携する「事業体」の立ち上げが必要だと指摘し、具体的な推進体制を構築するよう訴えた。

三浦氏は、RIの製造に必要な原料の確保や供給ルートの透明化を進めるには、政府主導では限界があるとした上で、「民間の知見や技術と行政の枠組みを融合させる場が必要」と主張。城内科学技術担当大臣は「今後設置を検討しているコンソーシアムを活用し、関係機関と連携して対応していく」と応じた。

また、三浦氏は「国産化を進めるなら、必要なRIの使用量や将来的な需要の見通しも正確に把握しなければならない」と強調。さらに、原子力施設「常陽」の再稼働による製造体制の強化についても言及し、国の責任で研究開発インフラを整備すべきだと訴えた。

小児救急にも手厚い支援を　成育医療センターの取り組みを踏まえて

小児医療の支援策についても、三浦氏は積極的に提起した。特に、東京都世田谷区にある国立成育医療研究センターが救急搬送体制の強化を図るために、クラウドファンディングを活用してドクターカーを導入した事例を紹介。「現場の努力に頼るのではなく、小児救急にも十分な公的支援を行うべき」と訴えた。

ドクターカーは一般の救命救急センターでは国からの経費支援がある一方で、小児専門病院にはその対象が及ばないケースが多い。三浦氏は「命を守る最前線に立つ医療機関に、分野を問わず平等な支援を行う必要がある」と述べ、厚労省に対して制度の見直しを求めた。

厚生労働省側は「必要な支援について検討する」と答弁し、今後の動向が注目される。

政策の実効性と先見性を重視　参院質疑で浮き彫りに

三浦議員の一連の質疑では、政策実現に必要な実務的視点と中長期的な国家戦略が両立されていた点が際立った。RIの国産化は、がん治療や医療機器の維持だけでなく、安全保障や供給リスクにも直結するテーマであり、小児救急支援は少子化対策の文脈でも重要性が高まっている。

三浦氏は「現場の声を政策に反映し、必要な支援が行き届く仕組みを構築していくべきだ」とまとめ、政治の果たす役割を明確にした。