浜田聡氏が「日本自由党」設立宣言　日露戦争120周年で減税と歴史観転換を強調

2025-09-05 コメント投稿する ▼

浜田聡氏「日本自由党」設立を宣言　日露戦争120周年に合わせ減税と歴史観転換を主張

前参議院議員の浜田聡氏は5日、自身のSNSで「日本自由党」の設立を宣言した。日露戦争戦勝120周年の節目に合わせて発表された談話では、歴史と外交の主導権を日本が取り戻すべきだと訴えると同時に、減税を旗印とする政党の必要性を強調した。

浜田氏は「1905年9月5日のポーツマス条約調印により、日本は大国ロシアを打ち破り、その南下政策を阻止した。これはアジアの一国である日本が歴史の潮流を変えた瞬間だ」と述べ、日露戦争の勝利が教育、産業、制度改革といった近代国家建設の努力によってもたらされたと強調。さらに、明石元二郎大佐の情報活動など知られざる先人の功績を広く共有すべきだと主張した。

「敗戦史観ばかりに縛られる談話は日本外交を弱めてきた」
「外交イニシアティブを日本から積極的に示すべきだ」
「ソ連崩壊の日を『自由民主主義の勝利の日』にすべき」
「減税を言えば財源論ばかり、これでは減税ではない」
「歳出削減による減税実現を掲げる政党が必要だ」

戦勝120周年談話と歴史観転換

浜田氏は、政府がこれまで発出してきた談話は敗戦史観に偏り、外国に利用される結果を招いたと批判。「今後は冷戦構造と自由主義の勝利に焦点を移すべきだ」と述べ、12月26日のソ連崩壊の日を「自由民主主義の勝利の日」として西側諸国と共に祝うべきだと提案した。

こうした歴史認識の転換は、従来の「戦後史観」からの脱却を訴えるものであり、国内外で議論を呼ぶ可能性がある。

「減税」を旗印とする新党設立

浜田氏が掲げるもう一つの柱は「減税」である。日本では国民負担率が長期的に上昇し、増税や社会保険料負担が続いてきた。浜田氏は「減税を提案すると必ず財源として別の増税を求められるが、それは本来の減税ではない」と指摘。「歳出削減によってこそ減税は実現できる」とし、既存政党が取り組まない以上、自ら新党を立ち上げるとした。

日本自由党のスローガンは「誇れる日本を、自由とともに」。サブスローガンは「『減税』で強い日本を取り戻す」と定めた。

既存政党への批判と独自路線

浜田氏は「今の日本には米国の共和党のように減税を旗印とする政党が存在しない」と批判し、日本自由党をその受け皿と位置づける。特に既存の与党・野党が財源論に固執し、歳出削減による減税を選択肢に入れないことを問題視した。

与党が連立を維持するために議席調整を繰り返し、国民生活よりも政局を優先していることも「停滞の象徴」として批判。新党の存在意義は「国民の税負担を減らし、自由と誇りを取り戻すことにある」と訴えた。