須藤元気氏「食料品だけの消費税ゼロは危険」　一律減税で地域の食文化と暮らしを守れ

須藤元気氏、食料品の消費税ゼロに一石　「家庭だけでなく、現場の人々も守って」

食料品の消費税をゼロに――。一見すると家計には嬉しい政策だが、そこに潜む“落とし穴”を指摘する声がある。元参議院議員の須藤元気氏が、SNSでその問題を投げかけた。

須藤氏は1日、自身のX（旧Twitter）にこう投稿した。

食料品消費税をゼロにすれば家計の助けになる面もあります。
しかし、仕入税額控除が使えなくなれば、飲食店にとっては深刻な負担となります。
守るべきは家庭の台所だけでなく、地域の食文化と、現場で懸命に働く人々の暮らしです。
一律の消費税減税を求めます。

この投稿は、現在一部の野党が掲げる「食料品限定の消費税ゼロ」案に対して、現場の視点から警鐘を鳴らすものだ。須藤氏が問題視しているのは、食料品を非課税にした場合に、飲食店などが利用している「仕入税額控除」が使えなくなる点だ。

仕入税額控除とは、事業者が仕入れ時に支払った消費税を売上にかかる消費税から差し引ける制度で、業務を続ける上での重要な仕組みだ。これが使えなくなると、たとえばレストランやカフェでは食材を仕入れるたびに税金が“コスト”として積み上がる。価格転嫁も難しく、体力のない中小飲食店にとっては死活問題になりかねない。

須藤氏の視点は、単に「家計を助ける」という発想にとどまらない。むしろ、地域の食文化を支える現場の人々、調理場で汗を流す人々の暮らしも政策の中で等しく守られるべきだというメッセージが込められている。

「守るべきは家庭の台所だけではない」という言葉には、現場のリアルな声に耳を傾けてきた政治家としての視点がにじむ。飲食業界や農業、流通を含む「食のインフラ」は家庭の食卓と密接に結びついており、一方だけを切り離した減税は、結果としてひずみを生む恐れがある。

須藤氏は「一律の消費税減税」を提案する。これは、特定の品目をゼロにするのではなく、すべての消費税率を引き下げることで、家計と事業者の両方に配慮したバランスの取れた対応を目指す考えだ。

現場に寄り添った視点で政策を問い直す須藤元気氏の発信は、多くの人が見過ごしがちな課題に光を当てるものだ。税制の議論が進む中で、生活者だけでなく、生産・提供する側の声にも耳を傾ける必要がある――そんな問いかけが、静かに広がっている。