「徴収するなら給付より減税を」須藤元気氏、現金給付政策に異議

元参議院議員でタレントとしても知られる須藤元気氏が、自身のX（旧Twitter）アカウントで現金給付政策に疑問を呈し、給付と減税を同時に行うべきとの見解を示した。

「現金を給付するくらいなら、そもそも最初から税金として徴収しない方が合理的ではないでしょうか。

給付を行うのであれば、同時に減税も実施するのが最も望ましい形だと思います。」（@genki_sudo）

この投稿は、与野党が議論を進めている「現金給付策」への皮肉とも取れる内容だ。政府は物価高対策や経済再活性化を目的に、低所得者層や子育て世帯への現金給付を検討しているが、須藤氏はこのやり方に対して「そもそも徴収してから再分配するのではなく、徴収そのものを見直すべき」との立場を取っている。

再分配よりも「徴収の合理性」を問う

須藤氏の主張は、国民の手取りを増やすという視点に立ったもので、減税と給付の同時実施により、政策効果をより持続的にするべきという考え方に基づく。特に、政府が税を徴収し、その後に給付という形で還元する現在の政策手法について、「無駄が多い」「行政コストがかかりすぎる」とする批判は以前から保守系や経済自由主義者を中心に根強い。

実際、現金給付には所得制限や申請手続きなど複雑な条件がつくことが多く、支給までに時間がかかるケースもある。須藤氏のように「減税で即時に手取りを増やした方が合理的だ」とする声は、特に中小企業経営者やフリーランス層から支持を集めやすい。

減税論の広がりと政府の対応

一方で、政府与党内では「選挙前のバラマキ」との批判を避けるべく、減税には慎重な声もある。石破茂首相も先日の国会答弁で、「赤字国債に頼ったばらまきには否定的」と述べており、財政健全化とのバランスを取る方針を強調している。

ただし、自民党内の一部や野党の維新・れいわ・国民民主党などからは、減税を求める声も強まりつつあり、「減税＋給付」の同時並行案は現実味を帯びつつある。特にトランプ政権下での高関税政策などによる輸入物価上昇が家計に重くのしかかる中で、「即効性ある減税」が再注目されている。

元議員ならではのメッセージ力

須藤氏は、2022年まで立憲民主党から参院議員を務めた経歴を持ち、現在は無所属の立場で政治的な発信を続けている。政党の枠を超えた論点提示や、市民目線での言葉選びがSNSでも注目を集めており、今回の投稿も数万件のインプレッションを記録している。

与党・野党ともに経済政策を問われる局面が続く中、元議員の一言が、減税か給付かという根源的な議論に一石を投じた格好だ。