裏金処分明けの萩生田氏が教育政策に復帰　高校授業料無償化議論の顧問就任に疑問の声

裏金疑惑の人物が教育政策の前面に？

萩生田氏が自民党の教育調査会顧問に復帰、高校授業料無償化議論の中心に

旧安倍派の萩生田光一・元政調会長が、自民党の「教育・人材力強化調査会」の顧問に就任し、教育政策の中でも注目を集めている高校授業料無償化の制度設計に関与することが明らかになった。4月3日に党役職停止処分が明けたばかりの萩生田氏が、さっそく政策の前線に戻ってきた形だ。

裏金問題から復帰、教育の現場へ

萩生田氏は、派閥の政治資金パーティー収入をめぐる不記載問題で、党から1年間の役職停止処分を受けていた。今回の復帰はその処分が終わって間もないタイミングであり、「裏金を扱っていたような人物が、子どもたちの教育に関わるのは適切なのか」といった疑問の声が各方面から上がっている。

特に、政治とカネの問題が政界全体への不信感を招いている中で、教育政策という国民の信頼が不可欠な分野に、いわば“問題の当事者”が再登場したことは、政治の常識や説明責任が問われる事態だ。

教育無償化制度の中身と懸念点

今回の会合では、以下のようなポイントが議題として取り上げられた。

- 授業料無償化に便乗した“値上げ”をどう防ぐか
- 支援対象に外国籍の生徒を含めるかどうかの基準
- 支給方法の簡素化や支援金の公平な配分

すでに自民党、公明党、日本維新の会の3党間で、高校授業料の無償化については合意がなされており、2026年度からの実施を目指している。具体的には、所得制限を撤廃し、就学支援金の上限を現在の年間39万6千円から45万7千円へ引き上げる予定だ。

だが、制度導入が急ピッチで進んでいることに対して、「私立学校の“値上げ”や公立高校の定員割れにつながるのでは」という懸念が現場から聞こえる。現時点で財源確保の議論も不十分なまま、見切り発車のように制度を進める姿勢に、教育現場は困惑している。

“信頼の回復”が問われる教育政策

教育は、未来を担う子どもたちの可能性を育む土台であり、その制度設計に携わる人物には、何よりも誠実さと信頼感が求められる。

萩生田氏は確かに文部科学相を務めた経験を持ち、教育政策に詳しいのは事実だ。だが、裏金疑惑で処分を受けた直後の復帰が、「なぜいま萩生田氏なのか」という疑念を呼んでしまうのは避けられない。

政治と教育の距離は本来近くあってはならない。ましてや、クリーンであるべき教育行政に、政治不信の象徴のような人物が関わることは、子どもたちにも誤ったメッセージを与えかねない。政治家が真に信頼を回復したいのであれば、まずは「ふさわしい人が、ふさわしい場に立つ」ことを示すべきではないか。


- 裏金問題で処分を受けた萩生田氏が教育政策の要職に復帰
- 高校授業料無償化制度設計の議論が加速
- 教育現場では“値上げ”や財源不安に懸念の声
- 教育行政に求められるのは「信頼」と「透明性」