日本学術会議法人化法案が衆院通過　林官房長官『説明責任を果たすため』と強調

日本学術会議の法人化法案、衆院を通過　林官房長官「説明責任を果たすため」

政府は13日、日本学術会議を特殊法人化する法案を衆議院本会議で可決した。林芳正官房長官は同日の記者会見で、この法案の意義を強調し「国の財政的支援を受けて運営される法人として、説明責任を果たす上で最低限必要な仕組みだ」と述べた。学問の自由を守る姿勢も強調し、政府が学術会議の活動に過度に干渉することはないと主張した。

学術会議の法人化とは？政府が目指す改革

日本学術会議はこれまで「国の特別の機関」として独立性を保ってきたが、新たな法案では「特殊法人」として再編される。主な変更点は以下の通り：

* 会員の選考・選任は学術会議自身が行うが、政府の監査や評価が追加される
* 会員数は210人から250人に増員され、任期も5年から6年に延長
* 定年は70歳から75歳に引き上げられる

林官房長官は、この改革によって「学術会議がより強固な基盤のもと、自由で活発な活動を続けられる」と強調。政府の支援と監視のバランスが取れていると説明した。

野党や学術界からの批判　「政府の介入が強まる」

しかし、法案に対する反発も強い。立憲民主党の山登志浩議員は「政府の評価機関が設置されることで、実質的に学問の自由が脅かされるのではないか」と懸念を示した。また、学術会議の元幹部や大学教授らも、政府が学術研究に影響を与える可能性を指摘し、独立性の確保を求めている。

「学術の分野は政府からの自由が重要だ。特に政府の政策に批判的な意見を出すことも必要で、それを抑えられる可能性がある」と、ある大学教授は述べている。

市民団体の抗議と今後の展開

市民団体や学者からの抗議も続いている。先週末、東京の国会前では法案に反対するデモが行われ、「学問の自由を守れ」「政府の介入を許すな」といったプラカードが掲げられた。

法案は今後、参議院での審議を経て最終決定される予定だ。政府は学術会議の独立性を保つ姿勢を強調しているが、野党や学術界からの反発は続いており、今後も議論は紛糾する見通しだ。