「EVはタダ乗り？」串田誠一議員、ガソリン税の不公平に警鐘　財源の見直し求める

EVはタダ乗り？「道路を使うなら公平に」──ガソリン税の見直しを訴える声

いま、ガソリン車と電気自動車（EV）をめぐる“受益と負担の不均衡”が、国会でも問題提起されている。

串田誠一参院議員は22日、参議院の財政金融委員会で、ガソリン税に依存する道路財源のあり方を問い直した。「EVは補助金で購入されて、充電設備が整った都市部で使われる。一方、地方の人たちはガソリン車に乗りながら道路修復のための税金を払っている。不公平じゃないですか」と切り出した。

ガソリン税は「時代遅れ」？ EVと地方の格差に警鐘

串田議員が問題視するのは、都市部の富裕層がEVを利用しながら、実質的に道路維持のコストを負担していない現実だ。ガソリン税はその名の通り、ガソリン車にだけ課されるため、EVには直接的な負担がない。

「受益者負担の原則が崩れている」と串田氏。「地方の人は高額なEVなんて買えない。それなのに道路の維持費は地方が払ってる。制度としておかしい」と強調した。

財務省は慎重な姿勢　「財源確保も重要」

これに対し、加藤勝信財務相は「制度改正については、今後の税制改正議論の中で検討される」と述べ、踏み込んだ言及は避けた。

串田氏が「解決は簡単。ガソリン税をやめればいい」と主張したのに対し、加藤氏は「暫定税率を廃止すれば、それに代わる財源の議論が必要」と答え、あくまでバランスを取る姿勢を見せた。

公平な負担とは何か　変わるクルマ社会に新しい議論を

ガソリン税の見直しは、単なる「税金の話」ではない。EVが普及する一方で、インフラ維持にどう公平にお金を集めるのか。すでに海外では、走行距離や車両重量に応じた課税制度を導入する国も増えている。

串田氏は「財源を確保するために不公平を放置していいのか」と念を押した。車社会が変わる中で、私たちの暮らしに直結する税の仕組みも、時代に合った見直しが求められている。