沖縄北部で家賃が異常高騰　ジャングリア開業で住宅不足が深刻化

沖縄北部で家賃急騰　背景にジャングリア開業と住宅不足

沖縄県本島北部で、単身者向けマンションの家賃がこの2年間で急激に上昇している。特に名護市周辺では、2022年時点で約4万円だった家賃が2024年には5万8477円に達し、43%もの上昇幅を記録した。これは同県内で最も人口の多い南部地域の水準（5万7063円）すら上回っており、注目が集まっている。

テーマパーク「ジャングリア」が引き起こす住宅需要の急拡大

この異例とも言える家賃高騰の背景には、2024年7月に開業予定のテーマパーク「ジャングリア沖縄」があるとされている。ジャングリアは沖縄の観光資源を新たな段階に引き上げる大型プロジェクトで、北部地域の雇用を大きく押し上げると同時に、従業員や建設関係者、その家族などの新たな居住需要を急速に生み出している。

調査を実施した不動産情報会社は「テーマパークの稼働に伴って、周辺に住居を求める人が増加し、これまで家賃が抑えられていた北部エリアにも需要圧力が波及した」と指摘。もともと地価の安さや人口密度の低さから、家賃相場が安定していた北部で、短期間にこれほどの変動が起きたのは極めて珍しい現象だ。

「名護が那覇より高いって…まさかこんな日が来るとは」
「観光の陰で地元民の暮らしが圧迫されてるのでは？」
「北部に引っ越す予定だったけど、家賃高すぎて断念」
「インフラ整ってないのにこの値段…誰向けなんだ？」
「テーマパークの恩恵って本当に地域に届いてるの？」

単身向けに限らずファミリー層の住居にも波及

単身者向けの家賃だけでなく、2人用（30〜50平方メートル）や家族向け（50〜70平方メートル）のマンションもそれぞれ2割近くの値上がりを見せている。2024年の平均家賃は2人用で6万2496円、家族向けで7万7923円。観光施設の発展とともに、飲食・小売・サービス業などの従業員が新たに流入し、北部全体の居住需要が底上げされているとみられる。

北部の中でも特に名護市、今帰仁村、本部町などでは、民間開発と観光客向けの施設拡張が並行して進み、かつて静かな漁村・農村だった地域が大きく姿を変えようとしている。移住希望者や移住促進政策に惹かれて県外から来た住民が増える一方で、地元住民からは「地価が上がりすぎて家が借りられない」「若い家族が出ていくばかり」といった不満も噴き出している。

供給不足が深刻化　行政の対応が問われる

不動産関係者によれば、こうした家賃高騰の主因は、需要増加に対して新規供給が追いついていない点にある。北部では開発規制や自然環境保全の観点から、急速な住宅供給が難しいケースが多く、特に若年層や低所得者層向けの住宅が不足している。空き家も一定数あるが、老朽化や立地の悪さから居住に適さない物件が多いのが現実だ。

また、観光業やテーマパーク関連の従業員には社宅や宿舎の整備も進められてはいるが、それでも民間住宅市場にしわ寄せが生じている。「一部の観光資本が利益を上げる裏で、地元住民が生活を追い詰められている」との批判があるなか、行政にはバランスある土地政策と住宅政策が求められている。

沖縄県全体では、人口の約8割が本島の中南部に集中している。これまで住宅開発が進まなかった北部は、ある意味で「最後の未開拓地」だった。しかし今、その土地にも市場原理の波が押し寄せ、地元の暮らしに新たな負担を強いている。観光業による経済効果と、そこに暮らす人々の生活基盤をどう両立させるのか。沖縄が抱える「成長と共生のジレンマ」が、改めて問われている。