名桜大学の新入生が住居難民に　ジャングリア開業で名護市の賃貸不足深刻化、インフラ未整備が波紋

大学新入生が住まい難民に

名護市の名桜大学で、新入生が住む場所を確保できないという異例の事態が起きている。今年4月に入学した学生のうち、少なくとも36人が入居先を見つけられず、大学施設に一時的に滞在することになった。4月25日時点で18人がようやく新しい住まいのめどがついたが、残る18人はいまだ見通しが立たない。

テーマパーク開業が引き金に

背景にあるのは、名護市の北に位置する今帰仁村でこの春オープンした大型テーマパーク「ジャングリア沖縄」だ。観光業を支えるため、パーク関連の従業員や関係者が市内の賃貸住宅を次々と借り上げ、名護市の賃貸市場は一気にひっ迫した。市内の不動産業者は「例年にないペースで物件が埋まっていった。新入生に紹介できる部屋がない」と明かす。

住まい探しに奔走、地域に支援の輪

大学側は急場をしのぐため、校内の施設を開放し新入生の受け入れを開始。地元の不動産業者や福祉事業所も連携し、空き物件や施設の情報を大学に優先的に提供するなど支援の輪が広がっている。とはいえ、「すぐに部屋が見つかるわけではない。安心して学生生活を送れる環境を整えたい」と大学関係者は語る。

インフラなき開発は地域への無責任

今回の問題は、地域インフラが整っていない状態で大型施設だけを誘致すると、どのようなひずみが生まれるかを如実に示した格好だ。観光振興を優先するあまり、地域住民や学生の住環境が圧迫されては本末転倒である。道路、住宅、交通、医療といった生活インフラの整備を事前に進めずに開発を進めるのは、行政と事業者の無責任に他ならない。

地域と共生する開発を

観光による経済効果ばかりが注目されがちだが、住民や地域の学生たちが犠牲になるような形では持続可能な発展は望めない。住まいは基本的な生活基盤であり、真の地域振興を目指すなら、住民の暮らしとのバランスを取る開発こそが求められる。