「スパイ天国」日本の危機？平野雨龍氏が外務大臣を批判、スパイ防止法制定を緊急提言

スパイ防止法がない日本に危機感　外務大臣の慎重姿勢に疑問の声も

日本がG7諸国で唯一、スパイ防止法を持たないという現状に対し、政治評論家の平野雨龍氏が強い警鐘を鳴らした。X（旧Twitter）での投稿では、岩屋毅外務大臣がこの法律に反対しているとした上で、法整備の遅れが国家安全保障のリスクを招いていると指摘した。

私達の外務大臣はスパイ防止法に反対しています。今の国会はスパイ暗躍し放題。G7で唯一日本だけスパイ防止法が無い。今すぐ制定しなければいけません。

平野氏の主張は、日本が先進国の中で情報保全に関する法制度の整備で後れを取っている現実を、改めて浮き彫りにするものだ。実際、アメリカには1917年のスパイ防止法（Espionage Act）があり、ドイツやフランス、カナダでも国家機密の漏洩に厳しい刑事罰が設けられている。一方で日本は、明確な「スパイ罪」そのものを定めた法律が存在しない。

外務省の岩屋大臣は国会答弁などで、スパイ防止法の制定には「報道や学問の自由、人権への配慮が不可欠であり、慎重に議論すべき」との立場を示している。こうした姿勢は一定の理解もある一方、SNS上では「慎重すぎて、結局何も進まない」「外交機密が外国に筒抜けになる危険を放置していいのか」といった批判も広がっている。

平野氏は投稿で「今の国会はスパイ暗躍し放題」と表現しており、現状を極めて深刻に見ている。彼のように、即時の法整備を求める声は保守層を中心に強く、「中国やロシアの情報機関が日本の技術や政策を収集しているのでは」といった疑念が国民の間にも根付いてきている。

特に近年、大学や研究機関、地方自治体までが外国からの資金や人的関与を受ける例が増えており、機密情報の漏洩リスクは年々高まっている。スパイ防止法の不在は、日本が国家としての「情報主権」を守れていないことを意味するという意見もある。

日本政府は2013年に特定秘密保護法を成立させたが、これは防衛・外交・スパイ活動・テロ対策に関する政府の機密を守る法律であり、スパイそのものの摘発には直結しない。つまり、「機密はあるが、それを盗む行為自体を直接取り締まる法がない」状態だ。

外交・安全保障上の課題が山積する中で、平野氏のような声は今後さらに強まっていくだろう。特に、防衛力強化を主張する与党内や維新・国民民主といった野党の一部からも、スパイ防止法の必要性を訴える動きが出ている。

一方で、過去の治安維持法の記憶からくる懸念も根強く、表現や報道の自由が損なわれる可能性への配慮も欠かせない。スパイ防止と自由のバランスをどう取るかが、今後の立法論議のカギとなる。

国際的な信頼と情報安全保障の観点から、日本がスパイ防止に本気で取り組むべき時期に差し掛かっているのは間違いない。平野氏の警鐘は、単なる過激な発言ではなく、法制度の空白に対する現実的な問題提起と受け取るべきではないだろうか。