香川の県立学校、タブレット端末不正操作で1万3千人に影響 新学期前に利用停止

香川県教育委員会は4月5日、県立学校で使われているタブレット端末のマイクロソフトアカウントが不正に操作され、約1万7千件が削除されていることを発表しました。この問題を受け、県教委は全アカウント約2万9千件の利用を一時的に停止しましたが、個人情報の流出は確認されていないとのことです。現在、原因の調査が進められていますが、復旧の見通しは立っていません。4月7日から始まる新学期では、約1万3千人の児童・生徒がタブレット端末を使用できない状況が続く見込みです。

■ 不正操作によるアカウント削除
問題が発覚したのは、4月4日に県教育センターの職員がアカウントの整理を行っていた際でした。その際に、何者かによってマイクロソフトアカウントが不正に操作され、約1万7千件のアカウントが削除されていたことが判明しました。これらのアカウントは、県内の児童、生徒、教職員が使用しているもので、早急な対応が必要な事態となりました。

■ アカウントの一時停止と個人情報の保護
不正操作の影響を拡大させないため、県教委は全アカウントの利用を停止しました。アカウントの総数は約2万9千件に上りますが、現時点では個人情報が流出したり、不正に利用されたりした形跡は確認されていません。それでも、調査は続けられています。

■ 新学期開始に向けた影響
4月7日から始まる新学期に向けて、児童や生徒たちがタブレット端末を使うことができない状況は大きな影響を与えることが予想されます。約1万3千人の児童・生徒が端末を使えないため、授業や学習活動に支障が出る恐れがあります。今後は代替手段や保護者への対応策が求められる状況です。

■ 調査と再発防止に向けた取り組み
現在、県教委は不正操作の原因について調査を行っています。また、再発防止のため、アカウント管理やセキュリティの強化、関係者への教育など、さまざまな対策が検討されています。これにより、今後同様の問題が起きないような仕組みを整えていくことが重要です。

今回の問題を受け、教育現場での情報セキュリティの重要性が改めて浮き彫りとなりました。児童や生徒の学びを守るためには、セキュリティ対策を強化し、教職員の意識を高めることが不可欠です。現在、関係者は一丸となって早期の復旧を目指して取り組んでいます。