青木一彦官房副長官、地元企業から“隠れ企業献金”765万円受け取る

首相最側近である青木一彦官房副長官（64）の資金管理団体が、2021年からの3年間で、選挙区内の企業6社の幹部らから計765万円の個人献金を受け取っていたことが、週刊文春の取材で明らかになった。

これらの献金は、同じ金額・同じ日付で行われるケースが多く、政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授は、「事実上の企業献金の疑いが強い」と指摘している。

現在の国会では、企業・団体献金の見直しが焦点の一つとなっており、衆院政治改革特別委員会では、立憲民主党や日本維新の会が原則禁止を主張する一方、自民党は後ろ向きな姿勢を示している。3月末までに議論を集約する予定だが、各党間の隔たりは埋まっていない。

青木氏の父親は、故・青木幹雄元官房長官であり、青木氏は父の地盤を引き継ぎ、2010年の参院選で初当選。現在、参院で当選3回を果たしている。石破政権の発足に伴い、2024年10月1日より官房副長官に就任し、首相最側近の一人とされている。

3月16日には、赤沢亮正経済再生相の後援会と政党支部が、地元ガス会社の会長や社長ら少なくとも9人から個人献金計231万円を受けていた問題が報じられた。これらの献金も同じ日付で、金額も1回3万～5万円と近接しており、「隠れ企業献金」と指摘されている。

青木氏の資金管理団体「青木一彦後援会」は、地元企業6社の幹部らから2021年～2023年までの3年間で計765万円の個人献金を受けており、6社のうち大半は青木氏の政党支部にも献金している。上脇教授は、「同じ企業の幹部らによる献金の額や時期がほとんど同じであるケースは、企業側が組織的に行っている疑いが強い。事実上の企業献金、つまり『隠れ企業献金』と言えます。また、政党支部への企業献金とは別に幹部らが個人献金しているケースでは、癒着を指摘されがちな企業献金の額を小さく見せようとしている疑いもある。企業団体献金が国会でも議論されているなか、青木氏には透明性の高い説明が求められます」と述べている。

これに対し、青木氏は3月24日の直撃取材に対し、「適切にやっていますから」と回答。3月25日には、事務所の担当者が「青木に昨日直接質問されたと聞いています。お答えすることは特にございません」などとコメントした。

この問題は、企業・団体献金の在り方が議論される中で、政治資金の透明性と適切な運用が改めて問われる事例となっている。


- 青木一彦官房副長官の資金管理団体が、2021年から3年間で地元企業6社の幹部らから計765万円の個人献金を受け取っていた。
- 同じ金額・同じ日付での献金が多く、「隠れ企業献金」の疑いが指摘されている。
- 現在の国会で企業・団体献金の見直しが議論される中、青木氏の資金管理団体への献金が注目を集めている。
- 青木氏は、献金の適切性について説明を求められているが、詳細な回答は控えている。