釈量子氏「GDP1000兆円構想は皮算用」 経産省ビジョンに“計画経済の真似事”と痛烈批判

経産省の「GDP1000兆円構想」に釈量子氏が疑義　“計画経済の真似事”と痛烈批判

経済産業省が発表した「2040年に名目GDP980兆円、実質成長率3％前提で時給5,366円へ」という長期ビジョンに対し、政治団体・幸福実現党の党首である釈量子氏がX（旧Twitter）で痛烈に批判した。

「経産省が15年後には名目GDP1000兆円、時給5366円に急上昇との皮算用を発表。これを真に受ける国民はいないでしょうが、政府にとっては国内投資と称するバラマキを正当化する"根拠"にはなります。こんな計画経済の真似事ばかりしているから日本は成長しないのです」（釈氏のX投稿より）

政府が掲げる2040年ビジョンの中身

経産省は「産業構造ビジョン2024（仮）」として、2040年までに国内の民間設備投資を現在の約100兆円から倍増の200兆円規模に拡大する方針を提示。これが実現すれば、名目GDPは約980兆円（現在の約1.6倍）に達し、労働生産性の向上によって平均時給も5,366円になると推計した。背景には、人口減少下でも「稼げる産業」への転換を図る狙いがある。

また、この成長のカギとして、GX（グリーントランスフォーメーション）やDX（デジタルトランスフォーメーション）、半導体産業への大型投資などが挙げられ、巨額の官民連携投資が予定されている。政府はこの構想を骨太の成長戦略の一環と位置づけており、近く正式な中間取りまとめを発表する予定だ。

釈氏が懸念する“バラマキと計画経済”

釈氏は、このビジョンを「皮算用」と断じ、「政府にとっては国内投資と称するバラマキを正当化する“根拠”に過ぎない」と厳しく批判。さらに「こんな計画経済の真似事ばかりしているから日本は成長しない」と述べ、政府の産業政策を“自由経済を損なう官主導型の発想”と位置づけた。

幸福実現党は従来より、小さな政府・自由経済・減税による景気活性化を主張しており、政府主導の巨額支出による成長モデルには一貫して懐疑的な立場を取っている。

専門家からも賛否

一方、経産省の構想には経済界から一定の支持もある。経団連幹部は「民間投資の誘発には明確な長期ビジョンが必要」と述べるなど、政府の成長目標に理解を示す声もあるが、一部の経済学者は「3％の実質成長を15年連続で達成するのは極めて非現実的」として、釈氏と同様に“過度な楽観論”と批判する向きもある。

今後の焦点

今後、政府はこの構想に基づいて補正予算編成や税制優遇措置を打ち出す見通しであり、公共投資の拡大が焦点となる。釈氏のような批判的な視点が世論にどれほど浸透するかが、政策運営において一つの試金石となりそうだ。