参院予算委で村田享子議員、トランプ関税の影響と制度欠陥を追及　中小企業保護と補正予算編成を要求

参院予算委

村田享子議員、トランプ関税による日本経済への打撃と政府対応の遅れを厳しく追及
8月5日、参議院予算委員会の集中審議「米国の関税措置等内外の諸課題」で、立憲民主党の村田享子議員が質疑に立ち、米国による自動車・部品への追加関税、鉄鋼市場の混乱、そして国内中小企業への影響について政府を厳しく問いただした。村田議員は、現場の切実な声を背景に、即効性のある経済対策と制度整備の必要性を繰り返し訴えた。

現場の悲鳴と政府の対応遅れ

村田議員は冒頭、米国による自動車・部品への追加関税の影響に触れ、「米国での現地生産強化に伴い、日本国内での発注が減少し、国内の中小企業が仕事を失う恐れがある」と警告。実際に中小部品メーカーからは「これまで培ってきた取引が一気に縮小するのではないか」という不安が寄せられていると紹介した。

石破総理は、省力化支援や多角的輸出支援、資金繰り支援など既存の施策を列挙したが、村田議員は即座に「現場ではすでに限界まで努力してきた。『これまでどおり支援している』では間に合わない」と反論。従来型支援では急速な需要減少に対応できないと強調した。

機能していない相談窓口

さらに村田議員は、政府が全国1000カ所に設置したトランプ関税対応の相談窓口の実効性を問題視。「7月末までの相談実績は約5000件、つまり1カ所あたり月1.2件程度に過ぎない」と指摘し、「メール相談もできず、平日昼間のみの対応では利用者にとって極めて不便。周知不足も深刻だ」と批判した。

「設置しただけで自己満足に陥ってはいけない」
「利用されない制度は制度ではない」
「現場の声を拾う体制に本気で取り組むべきだ」

SNS上でも「窓口があることを知らなかった」という声が相次ぎ、広報と実行体制の脆弱さが露呈している。

鉄鋼市場の混乱と制度的欠陥

村田議員は、関税問題の波及効果として鉄鋼業界への影響にも言及。米国市場から締め出された中国製の安価な鋼材が日本市場に流入し、国内価格を押し下げている現状を説明した。韓国やインドがすでにアンチダンピング（不当廉売）措置を取っているのに対し、日本は対応が遅れ、「ようやく調査を始めたというが、現場はそれでは困る。なぜもっと早く手を打たなかったのか」と政府の初動の遅さを追及した。

さらに、アンチダンピング措置を回避するための「第三国経由の迂回輸出」を防ぐ制度が日本には存在しない点を重大な欠陥として指摘。「必要なら法改正を行い、抜け穴を塞ぐべきだ」と訴えた。

石破総理は「アンチダンピング調査の結果を見て、必要があれば関税措置を講じる」と述べた上で、「関税定率法改正を視野に入れて検討する」と応答。第三国経由の規制制度についても「前向きに対応を検討する」と一定の前進姿勢を示した。

賃上げと補正予算の必要性

村田議員は、最低賃金引き上げが決定する一方で、中小企業の経営体力は低下しているとし、「トランプ関税の影響も重なり、賃上げを実現するには補正予算の早期編成が必要だ」と強調した。既存の支援制度や予算枠では、経営の悪化と賃上げの両立は困難だと指摘。

また、近く赤澤大臣が訪米することを踏まえ、「その成果と課題を閉会中審査で必ず報告していただきたい」と委員長に求めた。

「国会が動いていない間にも現場は疲弊している」
「外交交渉の経過と結果を国民に説明する責任がある」
「補正予算で迅速な資金投入を」

秋の臨時国会に向けた課題

村田議員の質疑は、米国の関税政策が日本経済の基幹産業に与える影響の深刻さを浮き彫りにし、政府の初動や制度設計の甘さを厳しく指摘する内容となった。秋の臨時国会では、自動車や鉄鋼の産業保護策、アンチダンピングや第三国経由規制の法整備、そして中小企業支援のための補正予算措置が焦点になる見通しだ。

村田議員は、被害が拡大する前に「スピード感ある対策を講じなければ取り返しがつかない」と警鐘を鳴らし、政府に即応力の強化を求めた。