石破首相の「10万円商品券」問題　自民党内からも道義的責任を問う声

石破茂首相が、自民党の衆院1期生議員との会食で1人当たり10万円相当の商品券を配った問題が、党内外で波紋を広げている。14日、自民党の石井準一参院国対委員長は「令和7年度予算案の審議がこうした問題で滞るのは誠に遺憾だ」と述べ、影響を懸念した。

さらに、石井氏は「法的に問題がないとしても、道義的にはかなり重い話だ」と指摘。会食が首相公邸で行われたことについても「公的施設を使ったことの意味を考えると、道義的に問題視されても仕方がないのではないか」と疑問を呈した。

野党は厳しく批判　「買収との指摘も」

野党側も一斉に反発している。立憲民主党の小川淳也幹事長は「場合によっては退陣を求めるほどの問題だ」と厳しく批判。国民民主党の玉木雄一郎代表も「法令違反があれば、首相の職にとどまるのは難しい」と強調した。日本維新の会の前原誠司共同代表に至っては、「一種の買収と受け取られても仕方がない」と強い言葉で非難した。

一方、村上誠一郎総務相は14日の閣議後の会見で「総理が説明したこと以上の詳細は分からないので、コメントは差し控える」と慎重な姿勢を示した。

「政治とカネ」の問題に発展か

首相周辺によると、商品券は石破氏の私費で用意され、「スーツ代の足しになれば」との意図だったという。しかし、これまでも石破首相が代表を務める自民党鳥取県連の政治資金収支報告書の不透明な支出が問題視されたことがあり、今回の件と合わせて「政治とカネ」の問題として発展する可能性もある。

与党内にも懸念の声が広がる中、石破首相がどのように説明責任を果たすのかが注目される。