神奈川選挙区であさか由香氏が猛追　“反差別”と“消費税廃止”訴えも、現実味に課題

「今度こそ国会へ」 あさか氏が再び挑む選挙戦

2025年参院選・神奈川選挙区（改選数4）は、全国でも有数の激戦区となっており、16人が立候補。主要政党すべてが顔を揃えるなか、日本共産党のあさか由香氏（45）は「今度こそ国会へ」と悲願の初当選を目指して奮闘している。

各報道の情勢調査では、立憲民主党と自民党の候補が先行し、残り2議席を公明党、国民民主党、参政党、そしてあさか氏が激しく争っている構図だ。

あさか氏は街頭で「消費税は廃止をめざし、まずはただちに5％へ」「排外主義を断固許さない」と訴え、共産党らしい“対決姿勢”を強く打ち出している。

だが、“理想”を訴える一方で、実現可能性や財源、現実的な政策設計への踏み込みが乏しい点には、疑問の声も多く上がっている。

「消費税廃止？その穴埋めは？理想論だけじゃなく数字も出して」
「外国人優遇が“実態なし”って断言する姿勢に違和感。現場を知らないのでは？」
「排外主義って何でも反対意見をそうレッテル貼りしてるように見える」
「3回落選して“今度こそ”って言われても、現実を見てるの？」
「財源を“大企業に求める”だけじゃ、社会保障は支えきれないよ」

SNSでも「戦略的に投票を」といった共産党支持層の動きが目立つ一方で、より冷静な有権者の目線からは、政策の実効性や政権を担う覚悟に疑問を持つ声も根強い。

“消費税廃止”の訴えは人気取りか　政策の裏付けなき主張

あさか氏が選挙戦で最も前面に押し出しているのが、「消費税の即時5％への引き下げ、最終的には廃止を目指す」という主張だ。確かに物価高が進むなかで、減税は多くの市民にとって魅力的に響く。

しかし、現実には消費税は国・地方合わせて約20兆円の税収を支える安定財源であり、社会保障制度を下支えする重要な柱だ。これを一挙に廃止しようという主張には、「ポピュリズムではないか」という批判も多い。

しかも、あさか氏は財源について「大企業や富裕層から応分の負担を求めればよい」と繰り返すが、それだけで10兆円単位の財源を穴埋めできるという根拠は乏しい。減税に賛成する立場から見ても、“財源なしの減税論”はむしろ減税の正当性を損なう。

“排外主義反対”の主張が分断を生む危険性も

あさか氏は他候補との差別化として、強く「反排外主義」を打ち出している。街頭演説では「外国人のせいで生活が苦しいのではない」「外国人優遇の実態はない」と繰り返し訴えている。

だが実際には、日本において生活保護の受給割合が高い外国人層の存在や、日本の文化や法制度に適応しない一部の事例が問題視されているのも事実だ。そうした懸念を「排外主義」として一括りに否定する姿勢は、かえって健全な議論を封じることにもつながりかねない。

外国人を含めた多様な人々との共生を目指すことは重要だが、それは日本の法と秩序、文化を前提としたうえでの共存であるべきだ。あさか氏のように“疑問を持つ側”に対してレッテルを貼るやり方は、むしろ分断を助長する危うさをはらんでいる。

“3度目の次点”からの再挑戦　実績なき言葉だけの政治では

あさか氏は2016年以降、3度の参院選に挑戦してすべて次点敗退。前回は比例票を大きく上回る得票を得ながらも議席には届かなかった。今回は「今度こそ」と悲願の国会入りを掲げている。

だが、有権者が求めているのは「挑戦を続けたこと」ではなく、「何ができるのか」「誰を守るのか」「どのように実現するのか」といった具体性だ。過去の落選経験が同情や支援に変わるのではなく、政策の中身が真剣に問われる選挙となっている。

共産党は政権を担う立場に立った経験がなく、政権批判と理想論中心の訴えでは、政策の整合性や責任の所在が見えにくい。「今度こそ国会へ」の掛け声が実を結ぶかは、有権者の理性にかかっている。