2026-03-17 コメント投稿する ▼
猪瀬直樹議員が波平54歳を例に高齢者定義見直し訴え、高市総理は笑いで返答
日本維新の会の猪瀬直樹参議院議員は、2026年3月17日の参議院予算委員会で、高齢者の定義見直しについて質問しました。猪瀬氏は、アニメ「サザエさん」の波平が54歳で定年間際の設定だった昭和時代と現在の違いを指摘し、生産年齢人口の定義を15歳から64歳とする現行の基準が実態とかけ離れていると主張しました。高市早苗総理大臣は、連立政権合意に基づき2026年度中に具体的な制度設計を行うと答弁し、議場は笑いに包まれました。
波平は54歳、定年は55歳だった時代
猪瀬直樹氏は、国民的アニメ「サザエさん」の磯野波平を例に挙げ、高齢者の定義が時代に合わなくなっていることを説明しました。「サザエさんのお父さんは54歳、波平さんですね。ちょっと髪の毛ないんで54歳より年取って見えますけれども、これテレビアニメが始まったのは1969年ですから、この頃は一般的に55歳が定年でありまして、これ定年間際の設定だったわけですね。今実際に70歳ぐらいに見えますよね」と述べました。
猪瀬氏はさらに、上野駅の集団就職列車の写真を示し、「集団就職列車で上京した中学の新卒者たちは金の卵と言われた。当時15歳ですね」と指摘しました。その上で、「昭和の時代に、確かに15歳から64歳という生産年齢人口の考え方、当時はそれで良かったかもしれないけれども、今は高校の進学率が99%で、大学は60%です」と述べ、現在の実態とかけ離れていると主張しました。
高市総理の年齢を暴露し議場爆笑
猪瀬氏は質問の冒頭で、「高市総理も3月7日にお誕生日、見事に64歳から超えて、生産年齢人口を超えましたね」と発言し、議場に笑いが広がりました。さらに猪瀬氏自身も「僕も今年80歳になりますけれども、働いて働いて、この生産年齢人口は何で64歳までなのかということを一つ問題にしたい」と述べました。
林芳正総務大臣も「私も実はこの1月で65歳になりましたので、外れているということかもしれませんが」と応じ、再び議場に笑いが広がりました。高齢化が進む中で、国会議員自身も生産年齢人口の定義から外れているという皮肉な状況が浮き彫りになりました。
「波平さん54歳って衝撃、今の54歳はまだまだ若いのに時代が変わったな」
「猪瀬さん80歳でバリバリ働いてるのすごい、定義変えるべきだよね」
「高市総理の年齢を全国放送で暴露って、猪瀬さん面白すぎるでしょ」
「65歳で生産年齢外れるって、今の時代に合ってないのは明らか」
「定義変えるのはいいけど、年金支給年齢引き上げとセットにされたら困る」
70代後半でも4人に1人が働く時代
猪瀬氏は、高齢者の就業率が大幅に上昇している実態を示すデータを提示しました。「この20年間で70歳から74歳の男性は29%から43%に増えている。75歳から79歳が19%から26%に上がっている。つまり70代後半でも4人に1人は働いているんですね」と指摘しました。
さらに、日本老年学会が高齢者の定義を75歳以上にすべきだとする提言を紹介し、「70歳以降も働くつもりというのが4割を超えている」という日本経済新聞の記事も引用しました。猪瀬氏は「これだけ高齢者の就業が進んでいるのにも関わらず、60年前と同じ生産年齢人口という概念を使っているのがおかしいんじゃないか」と強調しました。
社会保障費削減への期待
猪瀬氏が高齢者の定義見直しを訴える背景には、社会保障費の膨張への危機感があります。「社会保障費の膨張で国が沈没しかねない状況であるにも関わらず、このコンセプトでやっていると駄目になるんじゃないか」と述べ、抜本的な改革の必要性を訴えました。
猪瀬氏は「高齢者の定義を見直して、生産年齢人口を70歳とか75歳で定義し直せば、健康な人は65歳以上も働くのが当たり前で、人手不足の解消にもなるし、健康寿命も延びて、社会保障費も下がるし、いいことずくめになるわけですね」と主張しました。
高市総理は2026年度中に制度設計
高市早苗総理大臣は、猪瀬氏の質問に対し、まず「猪瀬委員におかれましては、全国ネットのテレビ中継が入ってるところで私の年齢を言っていただき、本当にありがとうございます」と返し、議場は爆笑に包まれました。
その上で高市総理は、「日本維新の会と自由民主党の連立政権合意書において、年齢に関わらず働き続けることが可能な社会を実現するための高齢者の定義の見直しについても、2026年度中に具体的な制度設計を行い、順次実行するとされております」と答弁しました。
高市総理は「私としても、これは社会保障改革の一環だと考えております」と述べ、「今後、両党での協議を進めていただきながら国民の皆様の意識改革にも繋がるように政府としてもその政策の実現に向けた検討に注力をして参ります」と答えました。
高齢者の定義見直しは、人手不足解消や社会保障費削減につながる可能性がある一方、年金支給開始年齢の引き上げなど国民負担増につながる懸念もあります。2026年度中にどのような制度設計が示されるのか、注目が集まります。