災害時の高齢者・障害者支援拡充を訴え　参院で災害対策法改定案審議入り

高齢者・障害者支援の強化を訴え

災害時に高齢者や障害者が直面する課題にどう応えるか。25日の参院本会議で審議入りした災害対策基本法などの改定案をめぐり、日本共産党の仁比聡平議員は、被災者支援の充実を政府に強く求めた。

仁比氏は、「災害対応の要は、被災者が一日も早く元の生活を取り戻せるよう支えることにある」と強調。避難所以外でも福祉サービスを提供する方針を明記した改定案については「重要な一歩だ」と評価した一方で、支援策を具体的に進めるべきだと注文をつけた。

坂井学防災担当相はこれに対し、「避難所以外でも要配慮者の福祉的支援を充実させる」と答弁したものの、詳細は今後の検討に委ねるにとどまった。


- 避難所以外での福祉サービス提供を明記した改定案
- 高齢者・障害者の災害関連死リスクの高さに警鐘
- 能登半島地震では障害者団体が手弁当で支援活動
- 地域交通や巡回バスの復旧、人材確保を訴え
- 登録団体の欠格事由に障害を含める案に反対し、削除を要求
- 支援をボランティア任せにせず、国による責任ある体制を求める

災害弱者への支援強化を訴え

本会議で仁比氏は、兵庫県立大学大学院の阪本真由美教授の指摘を紹介。「高齢者や障害者が災害関連死に至るリスクは非常に高い。福祉支援こそが命を守る鍵だ」と訴えた。

実際、能登半島地震の現場では、日本障害フォーラム（JDF）のスタッフらが、被災した障害者宅の片付けや移動支援などにあたったが、その活動はすべて自己負担。所属する全国の福祉事業所に支えられての運営だったという。

「こうした支援活動を個々の善意に頼るのではなく、国がしっかりと制度的に支えるべきだ」と、仁比氏は施策の具体化を迫った。

移動支援と地域交通の復活も不可欠

また、被災地では病院への巡回バスや個別送迎が復活しておらず、障害者や高齢者が外出する術を失っている実態も指摘。「人間らしく暮らすためには、移動の自由が不可欠だ」として、ドライバーやガイドヘルパーの確保支援も求めた。

障害者差別を招く規定に懸念

政府案に盛り込まれた「登録被災者援護協力団体」の制度について、仁比氏は、心身の障害を欠格事由とする規定があることを問題視。「これは障害者の排除に直結する。差別につながる規定は削除すべきだ」と主張した。

さらに、障害当事者自身が支援の担い手となった成功例を挙げ、「支援の現場にこそ、当事者の視点と力が必要だ」と訴えた。

最後に仁比氏は、「支援はボランティア任せではいけない。国が責任を持って、制度と財源で支えるべきだ」と締めくくった。