仙台市・郡市長が大規模ソーラー計画に自粛要請　森林伐採リスクと石破政権のエネルギー政策課題

仙台市で浮上する大規模ソーラー計画と郡市長の対応

仙台市太白区秋保町で山林約600ヘクタールを伐採し、太陽光パネルと蓄電池の製造工場、さらにメガソーラーを併設する大規模計画が持ち上がっている。これに対し、仙台市の郡和子市長は「大規模な森林伐採を伴う太陽光発電事業は決して好ましくない」という強い姿勢を示し、事業者に対して自粛を求める方針を打ち出した。

仙台市は森林伐採による生態系の破壊や土砂災害リスクの増大を重視し、これまでの指導方針を全面的に改定。9月2日付で施行される新たな規定では、計画の手続き段階に入る前に見直しを求めることが可能となった。これにより、市が早期に介入し、大規模な環境破壊を防ぐ枠組みを整えた形となる。

「環境破壊を伴う再エネなら本末転倒」
「事業者の素性すら不明とは不安すぎる」
「自然を犠牲にした太陽光は持続可能とは言えない」
「地域住民に説明もなく進むのは不透明だ」
「森林伐採のリスクは災害多発の日本では重大」

市民からの不安と問い合わせの増加

秋保町での計画をめぐり、仙台市には「市が容認しているのではないか」との問い合わせが既に47件寄せられている。郡市長は「事業者の実態も見えず、連絡先も公表されていない。接触が困難な状況だ」と述べ、事業者側の不透明な対応が不信感を招いている現状を認めた。

地域住民にとって、山林伐採は防災や生活環境に直結する問題であり、単なるエネルギー政策では片づけられない。秋保町は温泉地として観光資源を抱える地域であり、景観や自然環境が失われることへの懸念も大きい。

再生可能エネルギー政策と環境保護の板挟み

再生可能エネルギーの普及は国策として推進されているが、各地で自然環境との衝突が課題となっている。山林伐採を伴う太陽光発電は、再エネの名の下で環境破壊を招く「逆説的な問題」を抱える。特に豪雨災害が頻発する日本では、森林の保水力が失われれば土砂崩れや洪水のリスクが高まる。

仙台市の今回の判断は、再エネ推進の流れに歯止めをかける動きともいえる。国の政策に沿いつつも地域の安全を優先する姿勢を示したことで、今後他の自治体にも影響を与える可能性がある。

石破政権に求められるエネルギー政策の再構築

石破茂政権は「エネルギーの安定供給と環境保護の両立」を掲げている。しかし地方でのソーラー計画をめぐる混乱は、国の政策と現場の実態が乖離していることを示している。特に今回のように事業者の情報が不透明なまま大規模計画が進むことは、国民の不信感をさらに高めかねない。

国は再エネ導入を単に量的拡大で評価するのではなく、環境影響や地域合意形成を重視する制度設計を急ぐべきだ。減税を通じた技術革新の後押しや、既存インフラの効率的利用こそが国民の負担軽減と環境保護を両立する現実的な道筋といえる。