釧路市が「ノーモア メガソーラー宣言」　環境と住民安全を守る警鐘

釧路市が掲げた「ノーモア メガソーラー宣言」

北海道釧路市は今年6月、釧路湿原国立公園の周辺で急増する大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設に対して、「ノーモア メガソーラー宣言」を表明した。市は、環境破壊の懸念が高まると同時に、野生動物が人里へ出没する危険性についても警鐘を鳴らしている。対象とされるのはヒグマ、エゾシカ、キツネなどで、これらの動物が住処を奪われた結果、農作物や人身への被害を招く可能性があるとした。

宣言の文言では、「貴重な野生動植物の生育・生息地が脅かされる事態が懸念される」とし、開発による自然環境の破壊が進むことで地域住民の安全と安心を脅かすと指摘している。また「自然環境と調和がなされない太陽光発電施設の設置を望まない」と明確に表明する一方、地域と共生する再生可能エネルギー事業は推進していく方針を併記した。

実際、釧路湿原は国内最大級の湿原であり、ラムサール条約にも登録されている国際的に貴重な自然環境だ。環境省も絶滅危惧種の生息地として重要視しており、開発行為には厳しい規制がかかってきた。しかし、近年の再生可能エネルギー普及政策を背景に、大規模なメガソーラー計画が次々と持ち込まれ、地域住民から不安の声が上がっていた。

「クマが人里に出てきたら子どもたちが危ない」
「エネルギーも大事だが釧路の自然は一度壊れたら戻らない」
「湿原の景観がメガソーラーに覆われるのは耐えられない」
「地域に利益が落ちず外資系企業だけ儲かる仕組みは納得できない」
「再エネ推進の名の下に自然破壊が進むのは本末転倒だ」

こうした声は宣言の背景にある住民感情を象徴している。

メガソーラー建設と全国的な動き

釧路市だけではなく、福島市でも令和5年8月に「ノーモア メガソーラー宣言」が出された。福島市の場合は、景観悪化や災害リスク増大が理由に挙げられている。大規模な太陽光発電は平地だけでなく山間部や森林にも建設されるため、土砂災害や洪水被害の誘因になるとの指摘が全国で広がっている。

再生可能エネルギー推進の名の下に進んだ固定価格買取制度（FIT）は、事業者に安定した利益を保証する仕組みとなり、国内外の投資家が参入した。その結果、地域住民や自治体の理解を十分に得ないまま大規模事業が持ち込まれ、自然破壊と地域との軋轢を生む事態が相次いだ。

釧路市の宣言は、単なる環境保護にとどまらず、地域の暮らしと安全を守る姿勢を示したものである。特にヒグマの人里出没は北海道全域で社会問題化しており、エネルギー政策と人間の生活安全保障が直結する例として注目を集めている。

再生可能エネルギーと地域共生の課題

石破茂総理も掲げる「脱炭素社会」の実現には再生可能エネルギーの拡大が欠かせない。しかし、地方で進むメガソーラー建設は、地域の自然や生活としばしば衝突する。釧路市が強調するように「自然環境と調和する再生可能エネルギー」でなければ、真の持続可能性は担保されない。

欧州では風力や太陽光の導入に際し、地域住民の意見聴取や合意形成が法的に義務付けられている国もある。一方、日本では事業者主導で計画が進み、住民説明会が形式的に行われるケースも少なくない。この差が「再生可能エネルギー＝地域に負担を強いるもの」という印象を強めている。

さらに、メガソーラーの中には外資系ファンドが資金を投じて利益を吸い上げ、地域には雇用や税収の恩恵がほとんど残らないケースもある。釧路市民の「地域に利益が落ちない」という不満は、こうした構造的な問題を反映している。

住民の安全と国のエネルギー政策

釧路湿原の保全は、国内外からの観光資源の維持にも直結する。北海道観光は自然景観に依存しており、湿原破壊が進めば地域経済そのものにも打撃を与える可能性がある。加えて、ヒグマやエゾシカの出没増加は住民の安全確保の課題となる。農作物被害や交通事故の増加も想定され、エネルギー政策が人々の生活に直接影響を及ぼすことが明らかになっている。

国はエネルギー安全保障の観点からも再生可能エネルギー導入を進めているが、地域の安全・景観・生態系を犠牲にしてまで拡大することが妥当かは議論を呼んでいる。釧路市の「ノーモア メガソーラー宣言」は、こうした国策に対して地方自治体が具体的な懸念を示した事例であり、全国的な議論の呼び水となりうる。

石破政権は「国民生活と調和するエネルギー政策」を掲げており、釧路市の動きはその方針に対する地方からの提言とも言える。エネルギーの安定供給と環境保全、地域社会の安全をどう両立させるか。今後の日本のエネルギー政策に突き付けられた課題は一層重い。


釧路市が示した「ノーモア メガソーラー宣言」は、地域の環境と安全を守るための警告であると同時に、再生可能エネルギーの導入あり方を問い直す動きでもある。自然と共生しない再エネ事業は「持続可能」という理念に反する。釧路湿原という日本有数の自然資産を守るため、国や事業者は地域の声に真摯に耳を傾ける必要がある。