【自治労鳥取県本部】裏口座4つで約2億円の不正資金管理が発覚、透明性に批判の声

自治労鳥取県本部、未報告の裏口座4口座で約2億円の資金管理が発覚

2025年5月2日、自治労鳥取県本部（鳥取市）において、組合員に公表されていない4つの「裏口座」が存在し、総額約2億円の資金が管理されていたことが明らかになりました。これらの口座は、10年以上前から歴代の県本部執行委員長などの名義で開設されており、定期大会での報告や会計監査を受けていなかったとされています。

県本部は、これらの口座が一般会計の穴埋めに使用されていた可能性があるとして、詳細な調査を進めています。三浦敏樹執行委員長は、「通帳が引き継がれておらず所在不明。経緯をはっきりさせ、必要な対応を取っていく」とコメントしています。

この問題は、組合の透明性や信頼性に対する疑念を招いており、SNS上でも多くの批判的な意見が寄せられています。以下に、X（旧Twitter）、Facebook、Threadsなどで見られたネットユーザーの反応をいくつか紹介します。

「組合費がこんな形で使われていたなんて、組合員として許せない。」
「裏口座で2億円って、もはや組織的な隠蔽じゃないの？」
「労働者の味方を名乗るなら、まず自分たちの会計を透明にすべき。」
「これが氷山の一角でないことを祈る。全国の自治労も調査すべきだ。」
「信頼してたのに裏切られた気分。組合費の使い道を明確にしてほしい。」

これらの反応からも分かるように、組合員や一般市民の間で不信感が広がっています。自治労鳥取県本部は、早急に調査結果を公表し、再発防止策を講じることが求められています。

この事件は、労働組合のあり方や組織運営の透明性について、改めて考える契機となるでしょう。今後の動向に注目が集まっています。

自治労とは

自治労（全日本自治団体労働組合）は、地方自治体で働く職員や関連団体の労働者を中心に構成される、日本最大級の公務員系労働組合である。1954年に設立され、以来70年近くにわたり、地方公務員の労働条件の向上や公共サービスの維持・発展を目指す活動を続けている。

自治労の特徴は、組合員の大半が市役所・町村役場・県庁・上下水道・清掃・消防などの公共インフラや行政サービスの現場で働いていることだ。そのため、活動は単に賃金や労働時間の交渉にとどまらず、住民の生活に直結するサービスの質の確保や政策提言にも及ぶ。

また、自治労は日本労働組合総連合会（連合）の中でも有力な組織の一つであり、政治との関係も深い。特に旧民主党をはじめとする立憲民主党系の政党との結びつきが強く、選挙の際には推薦候補を擁立・支援するなど、政治的な影響力も少なくない。これに対しては、「中立であるべき公務員の労組が政治活動に偏りすぎている」といった批判もある。

さらに近年では、地方自治体の民間委託化や非正規職員の増加に伴い、自治労の組織率は低下傾向にある。そうした中で、組織の再活性化や非正規職員への支援強化が課題となっている。