谷合正明議員がドクターヘリパイロット不足を追及、1500万円負担問題指摘

1500万円の個人負担がパイロット不足を招く

谷合正明氏は、ドクターヘリの運航停止や休止が東京や関西圏で相次いでいる現状を指摘し、その背景にパイロット養成の課題があると述べました。谷合氏によれば、ヘリコプターパイロットの資格取得には1500万円もの個人負担を強いる養成コースしか存在せず、新規の資格取得者は年間20人から30人程度にとどまっています。

さらに谷合氏は、「多くは自己資金の豊富な層に限られる」と指摘し、経済的な理由から志望者が限定される実態を明らかにしました。「ドクターヘリの道に進む例は極めてまれです。今後航空需要の高まりに供給が追い付かなくなるのは明白」と述べ、早急な対策の必要性を訴えました。

国の養成課程はヘリに対応せず

谷合氏が特に問題視したのは、国の公的養成課程が飛行機に偏り、ヘリコプターには存在しないという点です。現在、航空大学校では固定翼機のパイロット養成は行われていますが、回転翼機、つまりヘリコプターのパイロット養成課程は設置されていません。

このため、ヘリコプターパイロットを目指す人は、民間の養成機関に高額な費用を支払わざるを得ない状況にあります。谷合氏は「航空大学校で回転翼課程を創設し、国が責任をもって直接パイロットを養成する体制へ抜本的に転換すべきでは」と提案し、国による公的養成の実現を強く求めました。

「1500万円なんて払えるわけない、普通の人はヘリパイロットになれないってこと」
「命を救うドクターヘリなのに国が養成しないっておかしいでしょ、すぐ対応すべき」
「韓国で退役した中古機使ってるって、日本の救急医療体制大丈夫なのか心配」
「パイロット不足で運航停止とか、助かる命も助からなくなるじゃん」
「公明党の谷合議員よく指摘した、これは国が本気で取り組まないとダメな問題」

金子国交大臣は検討を表明

金子恭之国土交通大臣は、ドクターヘリが「人命救助等の重要な役割を果たしている」と認めた上で、「現時点におきましては操縦士不足によって運航が休止する状況ではありません」と説明しました。しかし、「操縦士の高齢化が進んでおり、今後退職数が増加することも見込まれる」として、将来的な課題があることを認めました。

その上で金子大臣は、「航空大学校の活用も含めた検討を進めております」と述べ、谷合氏の提案に一定の理解を示しました。ただし、具体的な時期や内容については明言を避けており、今後の動向が注目されます。

中古機導入の実態も指摘

谷合氏はさらに、ドクターヘリの予算が年間100億円規模であることに触れ、「一部の現場ではコスト抑制のために中古機を導入せざるをえない実態」があると指摘しました。韓国で一線を退いた機体が日本で運用されている例もあるとして、機体更新の遅れが安全性に影響を及ぼす懸念を示しました。

谷合氏は「命を救う体制維持こそ総理が掲げる危機管理投資の最優先事項ではないか」と訴え、ドクターヘリへの財政支援の拡充を求めました。これに対し高市早苗総理大臣は、「ドクターヘリは地域の救急医療体制を確保するうえで重要な役割を果たしている」と述べ、毎年度の財政支援を行っていることを説明しました。

さらに高市総理は、「2025年度の補正予算で機体の調達整備や整備士の確保などを支援する事業を実施している」とし、「自治体の意向を十分に伺い、できるだけ早期に届けるよう取り組んでまいります」と答弁しました。

ドクターヘリは地域医療を支える重要なインフラであり、パイロット養成や機体更新など、持続可能な運航体制の確保が急務となっています。谷合氏の指摘を受け、国がどのような具体策を打ち出すのか、今後の対応が注目されます。