警察権力の拡大懸念　能動的サイバー防御法案で井上議員が警鐘　警察の恣意的判断を危惧

能動的サイバー防御法案に井上議員が警鐘　警察権力の強化に懸念

日本共産党の井上哲士議員は13日、参議院内閣委員会で「能動的サイバー防御法案」に対し強い懸念を示した。この法案は、警察や自衛隊が「危険」と判断したサーバーに侵入し、機器を無効化する「アクセス・無害化措置」を可能にするもので、井上氏はこの措置が警察権力の過剰行使につながると警告している。

警察法の原則を揺るがす法案

井上議員が指摘する問題は、現行の警察官職務執行法にある「即時強制」の要件が大幅に緩和される点だ。現行法では、サーバーに立ち入るには「差し迫った危険」が必要とされるが、法案はその要件を取り除き、警察が独自の判断で「危険を防ぐため」にサーバーに介入できる内容となっている。

「現行法は、国民の自由や人権を守るために厳格な基準を設けているが、新法はその制約を取り払い、警察の恣意的な運用を許すものだ」と井上氏は強調。特に、海外のサーバーを対象とする場合、国際基準「タリン・マニュアル」に示された「重大で差し迫った危険」が適用されない点も問題視している。

警察と自衛隊の連携　首相の命令で実施も可能

この法案は警察だけでなく、自衛隊にも影響を及ぼす。自衛隊法改定案により、自衛隊が首相の命令でサイバー攻撃を実行する権限を持つことが盛り込まれており、井上議員は「実質的に首相が警察を動かすことになる」と指摘。これにより、戦後反省から生まれた「警察庁は捜査を行わず、国家公安委員会が統制を行う」という現行の警察制度が形骸化する危険があるという。

政府は強調　「個別に判断し、濫用はしない」

これに対し、平将明デジタル相は「アクセス・無害化措置は、警察庁や防衛省で個別に判断し、濫用を防ぐ」と説明。政府側は、国家安全保障会議が方向性を決め、実施は各機関が適切に行うとしている。

しかし井上議員は、この「適切に行う」との説明自体が曖昧で、実質的には首相の指示で警察が動く可能性が排除されていないと批判。「政府が言う『個別に判断』というのは、単なる理屈にすぎず、警察の権限が際限なく拡大する危険がある」と警鐘を鳴らしている。

日本の警察制度の原則を揺るがす法案

井上議員の指摘は、単にサイバー防御の範囲にとどまらず、戦後日本が築き上げてきた「警察の民主的統制」の原則そのものが揺らぐ危険性を警告するものだ。特に、国家公安委員会による監督が形骸化し、首相の指示で警察が動く構造が実現すれば、日本は「事実上の国家警察復活」に向かうと警鐘を鳴らしている。

今後、この法案が国会でどのように審議されるか、国民の権利や自由がどのように守られるかが注目される。