かわの義博氏、農水省から輸出促進の報告を受け 目標2兆円達成に向けた取り組み強化

かわの義博氏、農水省から輸出促進に関する説明を受ける

公明党「農林水産物等の輸出促進に関するプロジェクトチーム（PT）」は2025年2月12日、参院議員会館で農林水産省から農産物・食品の輸出に関する説明を受けた。座長を務めるかわの義博参院議員は、これまでの輸出促進活動について確認し、今後の支援方針について議論を深めた。

12年連続で過去最高を更新

農林水産省は、2024年の農林水産物・食品の輸出額が前年比3.7％増の1兆5073億円となり、12年連続で過去最高を更新したと発表した。日本食の人気や、日本食レストランの増加、インバウンド（訪日客）の影響が後押しした形だ。特に米国向けの輸出が17.8％増の2429億円となり、最大の輸出先となった。

輸出先国の多様化と品目別の成長

国・地域別では、米国や台湾の輸出が好調だった一方で、中国向けの輸出は減少した。品目別では、カレールーやマヨネーズなど「ソース混合調味料」の輸出が15.9％増加し、緑茶が24.6％の増加を記録した。こうした成長は健康志向の高まりを背景にしているとされている。

輸出目標2兆円を掲げて

政府は、2025年までに農林水産物・食品の輸出額を2兆円に達成することを目標に掲げている。農水省は、新たな市場開拓や、輸出先国の需要に応じた農産物の生産を支援する方針だ。

党としての取り組み

かわの座長は、民間企業の輸出促進活動に積極的に取り組む姿勢を評価し、党としても官民一体となって支援を強化する必要性を強調した。公明党は、政府に対して規制の撤廃やニーズに応じた輸出産地の形成を求めており、引き続き関係機関との意見交換を重ねていく方針だ。