釧路湿原メガソーラー建設に懸念　条例や法規制の限界と環境保護の課題

2025-09-02 コメント投稿する ▼

釧路湿原近郊で進むメガソーラー建設に懸念の声

北海道の釧路湿原国立公園の周辺で、大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の建設が進んでいる問題をめぐり、日本共産党の岩渕友参院議員と畠山和也元衆院議員が環境省から説明を受けた。事業者は大阪府に拠点を置く企業で、湿原の端に発電容量2000キロワット、計6600枚のパネルを設置する計画を進めている。

この区域は国立公園の鳥獣保護区外にあたるが、絶滅危惧種のオジロワシをはじめとした希少野生動物の生息地でもあり、地元の自然保護団体や研究者らが開発の中止を強く訴えている。釧路湿原は国内最大級の湿原であり、ラムサール条約にも登録されている国際的な保全価値を持つ地域だけに、自然破壊につながる懸念が大きい。

「自然を守るために立地規制はもっと厳しくすべき」
「再エネ推進と環境保護が矛盾してはいけない」
「オジロワシの生息地に太陽光パネルとは本末転倒」
「釧路湿原は地域の誇り、全国の財産でもある」
「条例で既存事業が対象外なのは抜け穴だ」

条例検討と法規制の限界

釧路市はこの問題を受け、太陽光発電施設の設置に関する新たな条例を検討している。設置禁止区域を指定する方向で調整を進めているが、すでに着工している案件は対象外となる見通しだ。このため、進行中の工事を止める直接的な手立てはなく、地元からは「規制が骨抜きになるのでは」との不安が広がっている。

環境省の説明によれば、事業者は再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）を申請していないため、法令違反を問うことができない。現行制度では、FITを活用しない再エネ事業に対して国や自治体が強く関与する仕組みが十分整っていないことが浮き彫りとなった。

「さかのぼり規制」求める声

畠山和也氏は環境省とのやり取りで、「市民にとって釧路湿原は大切な地域の宝だ」と強調。そのうえで、事業が進行した後でも環境に重大な影響が明らかになった場合、さかのぼって規制できる法的枠組みを整える必要性を訴えた。

再生可能エネルギーの導入は脱炭素社会の実現に欠かせないが、地域固有の生態系や景観を損なう形で進めば、持続可能性を損なうジレンマに直面する。国の制度設計と地方自治体の条例整備が十分に連携していない現状では、こうした「抜け穴」を突く事業が今後も各地で発生しかねない。

自然保護と再エネ政策の両立をどう実現するか

釧路湿原は北海道を代表する自然資産であり、観光や地域振興の基盤でもある。その一方で再エネ導入の必要性は否定できず、環境保護とエネルギー政策をいかに両立させるかが問われている。

今回のメガソーラー建設をめぐる議論は、全国の自然保護地域で同様の問題が起きた場合の先例となりうる。再エネ事業を進めるうえで、地域住民や研究者の声をどこまで反映できるか、また事後的な環境リスクにどう対応するかが、国全体の課題として突きつけられている。