とや英津子都議が訴える「医療・介護崩壊を防げ」──都独自支援策の継続がカギに【2025都議選】

2024-09-25 コメント投稿する ▼

とや英津子都議、都民の命守る政策を前面に　2025都議選で医療・介護の危機に警鐘

東京都の医療と介護が今、深刻な危機に瀕している。民間病院の半数以上が赤字を抱え、閉鎖や診療休止が相次いでいる。訪問介護もまた報酬引き下げの影響で、事業継続が困難なケースが続出している。こうした中、練馬区選出の日本共産党・とや英津子都議は「都民の命と暮らしを支える都政を」と訴え、都独自の支援強化を強く求めている。

民間病院の経営悪化　都議会で「入院基本料」の創設を提案

東京都医師会や病院協会が発表したデータによれば、2023年上半期の時点で一般病院の5割以上が赤字に陥っており、その多くが閉院や診療停止を余儀なくされている。医療現場の費用は年々増しているが、国が定める診療報酬が追いつかない状況だ。

この実態を受け、とや都議は都議会で「入院基本料」の創設を求め、医療機関に対する直接的な支援の必要性を訴えた。都は2025年度予算で、1日あたり580円を支給する「入院基本料」を含む321億円の財政措置を盛り込んだが、これは1年限りの臨時措置に過ぎない。

「この制度が続かなければ、また現場は崩壊の危機に戻る」との懸念が根強く、都議会では制度の恒久化を求める声が高まっている。とや都議は「一時しのぎではなく、都民の命を守る持続的な政策が必要」と訴える。

訪問介護が直面する限界　現場から届く悲鳴

一方、訪問介護も切実な問題を抱えている。2024年春の報酬引き下げによって、多くの事業所が減収に転じ、廃業の瀬戸際に立たされている。北区では共産党区議団が実施したアンケートで、事業所の8割が経営難を訴え、既に数件が閉鎖、または廃止を検討しているとの結果が出ている。

とや都議は、都がこうした事業所に直接支援することを求め続けているが、都の担当者は「国の報酬制度に基づく運営が基本」として具体策を提示しないままだ。

それでも世田谷区では、住民の働きかけにより訪問介護事業所への支援金が実現するなど、自治体独自の対策が進んでいる。とや都議は「この流れを全都に広げることが必要」と力を込める。

「命と尊厳を守る都政に」都議選へ強い決意

今回の都議選で再選を目指すとや英津子都議は、医療・介護の危機を都民に広く訴える活動に力を入れている。「住民の福祉を増進するのが自治体の責務。国の冷たい政策の防波堤となる都政をつくりたい」と話す。

長年にわたり、医療機関や介護現場の声を聞き、議会で提案を重ねてきたとや氏。その姿勢は医療関係者や地域住民からも高く評価されている。