都議会で女性活躍推進条例案を巡る議論　藤田りょうこ氏が具体策の必要性を強調

都議会での女性活躍推進条例案の議論

2025年12月12日、東京都議会経済・港湾委員会で、日本共産党の藤田りょうこ東京都議が都の女性活躍推進条例案について強く意見を述べました。藤田議員は、条例案における課題解決に向けた具体的な取り組みが欠如していると指摘し、女性の権利を尊重し、実効性のある対策を盛り込んだ条例の必要性を訴えました。

条例案は、「首都東京の持続的な発展のために女性が力を発揮できる環境を創出する」という目標を掲げ、男女間の格差の解消を謳っています。しかし、藤田議員は、この条例案が示すべき具体的な課題や指標が欠けていると指摘し、より具体的で実効性のある政策が求められると強調しました。

具体策を欠いた条例案

藤田議員は、賃金格差、長時間労働、女性の非正規雇用の多さ、女性管理職の少なさといった、女性が直面する構造的な問題が明記されていない点を問題視しました。これらは女性活躍推進の課題として、どの社会においても重要な問題であり、都が女性活躍を推進するためには、具体的な問題の分析とその解決策を明確に示す必要があると述べました。

藤田氏は、「女性を活用することが東京の発展に繋がる」という考え方に対し、人権の視点が欠けていることを強調しました。特に、母子世帯の正規職員比率が父子世帯に比べて低く、年収も低いという実態を挙げ、その改善を求めました。さらに、一人親世帯の状況分析が不足している点を指摘し、「この実態をしっかり把握していない限り、実効性のある支援は実現しない」と厳しく批判しました。

長時間労働と賃金格差の解消を求める

また、藤田議員は日本特有の長時間労働が女性の就労の障壁となっている点にも触れ、欧州に比べて年間300時間も長い労働時間が女性の働きやすさを阻んでいると指摘しました。女性が就業機会を増やし、平等な賃金を得るためには、長時間労働や賃金格差を解消するための具体的な取り組みが求められると述べました。

具体的な提案として、藤田氏は、条例案における指針作りを急ぐよう求めました。吉浦宏美担当部長は、「男女間格差の解消については、指針を来年7月の条例施行日を目指して検討する」と回答しましたが、藤田議員は、「指針が無ければ、何をする条例なのか全くわからない」とその重要性を強調し、指針の議会報告を求めました。

議会に求められる具体的な対応

藤田議員の主張は、単に女性活躍を進めるための「形」の条例を作ることを求めているのではなく、実際に困難を抱える女性たちの生活や就労の実態に基づいた、実効性のある支援策を盛り込むことを強く求めています。
都議会では、今後、条例案の具体的な内容をどこまで詳細化し、実行に移せるかが注目されています。